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市債残高の拡大
finance-01 2002年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2002年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
議員から、市債残高が一般会計だけで１兆円を超え、新年度末には１兆866億円に達する見通しであることが指摘され、過度な市債発行が将来の財政運営の負担になるとの懸念が示された。桂信雄理事者は、市債発行につき臨時財政対策債を除いたベースで前年度比10.1％減とするなど抑制に努め、交付税措置のある有利な市債の活用を図ったと答弁した。また、国の財源不足を背景に臨時財政対策債（赤字市債）が前年の約2.5倍となる222億円計上されたことについて、地方交付税の振りかえで自治体に負担を押しつけるものだとの批判があった。市債残高の増加要因としては大型開発事業との関連も議題にのぼった。
当たった対象語: 臨時財政対策債（9）／市債残高（8）／収支不足（6）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題原口伸一君（議員） 2002-02-27
質問の３点目は，本市の財政課題の中でも，特に大きな問題である地下鉄事業の赤字対策についてであります。
今回の改革プランの中でも，収支不足を解消する抜本的な方策についての具体的な内容は示されていないところであります。
改革プランでは，当面，市営で維持していくとしておりますが，将来の需要予測では減少傾向は否定できないところであり，単年度収支を黒字転換することは非常に難しい状況にあります。
議論大嶋薫君（議員） 2002-02-27
２点目は，地方交付税の見積もりについてであります。
国の２００２年度の地方財政計画においては，税収の大幅な落ち込みから財源不足がさらに大きくなり，通常収支不足は１０兆６，６５０億円と見込まれ，来年度から廃止する予定であった交付税特別会計からの借り入れを継続せざるを得ない状況となっております。
また，地方交付税の振りかえとして発行される臨時財政対策債が２００１年度の２．
議論長内直也君（議員） 2002-03-28
地方財政についてもますます深刻化しており，平成１４年度の地方財政計画の規模を，現行の地方財政制度始まって以来，初のマイナスとしながらも，財源不足を圧縮できず，通常収支の不足は１０兆６，６５０億円に拡大しております。
また，恒久減税の影響額を含めると１４兆円を超える財源不足が見込まれ，その補てん措置は，平成１３年度に新たに導入された，自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債を初め，その財源の多くを借り入れに依存しており，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっております。
こうした厳しい状況の中，桂市長の現任期最後の本格予算となる平成１４年度予算は，約２３０億円の財源不足が見込まれる中で，厳しい地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな行政課題に適切に対応する必要があるとともに，５年計画の折り返し点となる３年次目として，計画目標の達成にめどを立てる重要な年であります。
議論恩村一郎君（議員） 2002-03-28
特に，一般会計予算規模が，政令指定都市移行後，初めて実質的に前年度比でマイナスとなる中で，札幌市の将来を見据えて，今まさに必要な経済の活性化や少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を初めとする六つの重点施策については，組織横断的に取り組まれ，積極的な予算計上に努められたものと評価いたします。
また，我が会派が従来から主張しております市債発行の抑制については，一般会計での市債発行額は臨時財政対策債が２２２億円に上ったこともあって８９５億円となり，平成１０年度から１４年度までの発行見込み額の累計は４，８４３億円となり，行財政推進計画における目標額の４，４１２億円を４３１億円上…
しかしながら，その中には，地方交付税の振りかえとも言うべき臨時財政対策債や，市税の振替財源としての性格を持つ減税補てん債，減収補てん債といった特別な市債などが，総額で５９０億円含まれており，これを除くと計画額を１５９億円下回ることになります。
言及桂信雄君（理事者） 2002-06-12
まず，議案第３号は，平成１４年度一般会計予算の補正でありまして，これは，次にご説明いたします国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるため，同会計への貸付金１８億円を追加するとともに，この貸付金の利子に相当する繰出金２，２４８万８，０００円をあわせて追加したものであります。
…地先行取得会計予算の補正でありまして，これらは，平成１３年度におきまして，国民健康保険会計で１８億円，老人医療会計で６億７，７００万円，公共用地先行取得会計で１２億４，６００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたので，それぞれ平成１４年度の歳入から繰り上げ充用するため，所要の経費を追加したものであります。
以上４件の予算の補正につきましては，去る５月２９日に市長において専決処分いたしましたので，これを報告し，承認を求めるものであります。
言及小川勝美君（議員） 2002-10-02
桂市長が就任した１９９１年度の一般会計の市債発行額は５３３億４，０００万円でしたが，その後，異常な勢いでふえ続け，１９９８年度には過去最高の１，１３４億５，０００万円となり，その後，一度は抑制傾向になったものの，再びふえ始め，２００１年度８５４億７，０００万円，今年度予算では８９５億４，０００万円にもなっています。
…であったものが，２００１年度１兆９３５億円に，今年度見込みでは１兆１，５５７億円となり，市長が特別な市債と名づけた減収補てん債，減税補てん債，臨時税収補てん債，￥かな詰め(しない)臨時財政対策債を除いても９，４８１億円となり，１９９０年度の２倍に膨らんでいます。
１９９０年度から２００２年度，予算ベースで市債残高を内訳ごとに伸び率を比較すると，まず，一般会計全体の伸び率が１２１％となっていますが，保育所の市債残高伸び率は５８％と，全体から見ると低く抑えられています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（議論 8／議題 5／言及 10）
また，地方に目を転じましても，財政収支はますます悪化しており，平成１４年度の地方財政計画においては，国における見直しと連動した歳出の見直しを行っても，なお通常収支不足額は約１０兆７，０００億円となっております。
今回の改革プランの中でも，収支不足を解消する抜本的な方策についての具体的な内容は示されていないところであります。
国の２００２年度の地方財政計画においては，税収の大幅な落ち込みから財源不足がさらに大きくなり，通常収支不足は１０兆６，６５０億円と見込まれ，来年度から廃止する予定であった交付税特別会計からの借り入れを継続せざるを得ない状況となっております。
７％減と見込んでおりますが，両年度の臨時財政対策債の発行可能額を上乗せいたしまして比較してみますと４．
しかし，起債制限比率などの財政指標が年々悪化しており，また，市債残高が一般会計だけでも１兆円を超える中，過度な市債発行は，将来の財政運営に大きな負担となってくることは言うまでもありません。
平成１４年度予算におきましても，地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を除いたベースでは，対前年度比１０．
本市は，法人市民税，個人市民税の減収などで厳しい財政運営を強いられていますが，本来，地方交付税で措置すべきところを，不足する分を臨時財政対策債，すなわち赤字市債を２２２億円も押しつけられています。
４点目の大型開発事業と市債残高の増加ということについてでございます。
９％増の８９５億円となっておりますが，この中には，平成１３年度から国の財源不足の影響を受けて発行することとなった臨時財政対策債が前年の約２．
長引く不況と市民所得の低下で本市の税収が落ち込み，財政が厳しくなってきているのに加えて，国が赤字地方債を押しつけるなど不当な地方財政対策をとっていることもあって，新年度末の市債残高は１兆８６６億円にも達しようとしています。
また，恒久減税の影響額を含めると１４兆円を超える財源不足が見込まれ，その補てん措置は，平成１３年度に新たに導入された，自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債を初め，その財源の多くを借り入れに依存しており，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっております。
２％減の２，６４５億円を見込まざるを得なく，地方交付税については，臨時財政対策債２２２億円への振りかえなども勘案し，前年度比１．
借金財政に歯どめがかからず，市債残高では，１９９３年度５，７９６億円だったものが，毎年ふえ続け，新年度１兆８６６億円に急増しています。
また，我が会派が従来から主張しております市債発行の抑制については，一般会計での市債発行額は臨時財政対策債が２２２億円に上ったこともあって８９５億円となり，平成１０年度から１４年度までの発行見込み額の累計は４，８４３億円となり，行財政推進計画における目標額の４，４１２億円を４３１億円上…
…地先行取得会計予算の補正でありまして，これらは，平成１３年度におきまして，国民健康保険会計で１８億円，老人医療会計で６億７，７００万円，公共用地先行取得会計で１２億４，６００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたので，それぞれ平成１４年度の歳入から繰り上げ充用するため，所要の経費を追加したものであります。
…ますと，今後とも，市税や交付税など一般財源の増収が見込めないにもかかわらず，扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することから，２００３年度以降も，毎年，２００から４００億円の収支不足が生じる見込みとのことであります。
…であったものが，２００１年度１兆９３５億円に，今年度見込みでは１兆１，５５７億円となり，市長が特別な市債と名づけた減収補てん債，減税補てん債，臨時税収補てん債，￥かな詰め(しない)臨時財政対策債を除いても９，４８１億円となり，１９９０年度の２倍に膨らんでいます。
１点目の市債残高の増加と２点目の大型公共事業につきましては，一括してお答えをさせていただきます。
…について，巨額を要するむだなコンベンションセンターなど大型の建設，土木，開発にかかわる事業費にあるとただしたのに対して，市長は，将来を見据えて必要な事業として進めてきたものであり，市債残高の増加についても，豊かな市民生活の実現のため，地方債を有効に活用してきたことによると答弁されましたが，財政が危機的状況に直面しながら，なお，大型開発にメスを入れることをせず，市民福…
…い現状で，さらに，今後とも市税や交付税などの一般財源の増収が見込めない中で，扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することが予測され，新年度以降も毎年２００億円から４００億円の収支不足が生じる可能性があります。
しかしながら，市債発行額については，その抑制に取り組んでいるにもかかわらず，平成１３年度は新たに臨時財政対策債や特定資金公共投資事業債などの特別な市債の発行があったとはいえ，対前年度比９．
桂市長が就任する前年，１９９０年度一般会計の市債残高は４，９１０億円でありましたが，毎年ふえ続け，今年度，２００２年度の見込みでは１兆１，５７０億円と２．
２点目の市債残高の増加につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，本市にとって必要な事業を推進するために地方債を活用したことによるものであります。