市債残高の拡大

一方，地方を見てみますと，国と歩調を合わせた歳出の見直しが図られ，２年連続で地方財政計画は減額になりましたが，収支不足額は約１７兆円にも上り，その補てん措置における特例地方債の占める割合が一段と大きくなるなど，地方財政にとって極めて厳しい状況となっております。

…革推進計画における数値目標である４，４１２億円を平成１４年度末で約４００億円程度超過する見込みでありますが，この中には，地方財政対策における交付税や市税の振りかえとしての性格を持つ臨時財政対策債など，特別な市債が６００億円以上含まれていることや，これらを含めても，平成１０年度以降の５年間の市債残高の伸び率が前５年間の半分程度となっていることを勘案すると，市債発行額の抑制に…

５％にとどまり，不足額を臨時財政対策債５兆９，０００億円で賄うこととしています。

２００２年度末市債残高は，一般会計で１兆１，５７０億円，市民１人当たり６２万円，１世帯当たり１４２万円にも上る借金となっています。

市債残高の増加につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，本市にとって必要な事業の財源として地方債を有効に活用してきたことによるものでありますが，本市の起債制限比率は他の政令指定都市の平…

２９５億円となりましたが，国，地方の財政状況が悪化する中，地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を前年度の２倍弱の４２０億円計上したことなどにより，総額では前年度に比べ１３７億円減の７５８億円になっています。

昨年５月に発表された中期財政見通しと今後の財政運営の考え方によりますと，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円程度の収支不足が発生する見込みであり，その理由として，一般財源の増収が見込めないにもかかわらず，扶助費や公債費など義務的経費が大きく増加することにあるとしています。

市債残高の中には，ご質問にありましたとおり，地域経済対策として取り組んだ国庫補助事業と，自主的・主体的な街づくりのために整備を進めてまいりましたＫｉｔａｒａや札幌ドームなど，いわゆる単独事…

また，地域経済の活性化，少子高齢化への対応，地球環境保全など本市を取り巻く行政課題は山積している一方で，景気悪化の影響を受け市税収入は平成９年度から減少の一途をたどり，市債残高も１兆円を超え１０年前の約２倍となるなど，本市の財政状況は一段と厳しさを増してきております。

その補てん措置として，自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債の占める割合が一段と増加するなど，その財源の多くを借り入れに依存しており，将来的な負担が懸念されるなど，極めて厳しい状況になっております。

地方財政計画は２年連続のマイナスとなり，地方交付税会計も引き続きの財源不足から，本市における臨時財政対策債の規模は約４２０億円にも達しており，義務的経費の増嵩とあわせ，極めて窮屈な予算編成になっています。

新年度予算の市債残高の区分では，保育所８億円，老人ホーム１２億円などに対し，道路，橋梁１，４１９億円，都市計画２，５４４億円に見られるように，土木事業と大型開発が市債残高を押し上げてきたことは明白です…

また，市債残高は，全会計で２兆１，８８０億円に上り，歳出における公債費比率は１３．

…て，国民健康保険会計で３０億円，老人医療会計で１０億８，４００万円，介護保険会計で３億５，０００万円，公共用地先行取得会計で１１億６００万円，砂防用地先行取得会計で２，６００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから，それぞれ平成１５年度の歳入から繰り上げ充用するものであります。

…２号　平成１５年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）についてでありますが，主な質疑として，今回，繰り上げ充用を行った３０億円について，収納率の低下や保険料減免世帯の増加による収支不足が原因と聞くが，具体的な内訳はどのようになっているのか。

また，バブル経済崩壊後の国の経済対策などにあわせて実施してまいりました都市基盤の整備や，国，地方を合わせた財源不足への対応のために市債を活用したことによって，近年，一般会計の市債残高が急増をしております。

一般会計の市債残高は，減債基金約９６８億円を差し引きますと，約１兆１，０００億円になります。

現在発行しております市債の一部には，減税に伴う地方税の減収を埋めるための減税補てん債や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債など，国の制度に従って発行している特別な市債があります。

昨年５月に発表されました本市の中期財政見通しでは，今後，２００億から４００億円程度の収支不足が発生するとの試算が出されており，行財政改革は緊急の課題であります。

本市の５年先までの中期財政見通しでは，一般会計では，一般財源の伸びが見込めない一方，扶助費などの義務的経費が増大し，この先，最大で４００億円の収支不足が発生するとしています。

市債の発行につきましては，川口谷議員にもお答えいたしましたとおり，その発行抑制に努めておりまして，減税補てん債や臨時財政対策債を除きますと，平成１４年度予算の７７３億円から，肉づけ後の平成１５年度予算では５３１億円と前年度比で３１％の減としたところでございます。

しかしながら，市債残高を見ますと，通常債の発行額は減少傾向にあるものの，地方交付税からの振りかえによる臨時財政対策債の増加により１兆６８４億円となっており，さらに，企業会計の借金は地下鉄の４，８８３億円を筆頭に，合わせて１兆１，０４０億円となっております。

２００２年度決算における市債残高は，一般会計約１兆６８４億円，特別会計約７６億円，企業会計１兆１，０４０億円，合計２兆１，８００億円となっております。

次に，財政問題についてでありますが，中でも全会計で２兆円を超える市債残高について，これが札幌市における財政運営上の大きな課題の一つであるとの観点からお伺いをいたします。

次に，財政問題についてでありますが，第１点目の市債残高についてのお答えをさせていただきます。

０２年度末の一般会計市債残高は１兆６８３億円，桂市長が就任した９０年度末は４，９１０億円でしたから，２．

また，市債残高の増加につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，札幌市にとって必要な事業を推進するために地方債を有効に活用してきたその結果であると考えております。

昨年策定された５年間の中期財政見通しにおいても，普通建設事業費や物件費などの経費を２００２年度と同額に据え置いた場合，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円の収支不足が発生する見通しであり，その大きな要因は，一般財源の増収が見込めない中で，扶助費などの義務的経費が増加することにあるとしています。

市債残高は，福祉や教育ではほとんどふえていない一方，道路，橋梁や都市計画など大きくふえています。

…後とも，市税や交付税などの一般財源の増収が見込めない中，扶助費や公債費などの義務的負担が大きく増加することが予測され，中期財政見通しでは，新年度以降も毎年１００億円から３００億円の収支不足を生じる可能性があります。

しかしながら，市債発行額については，その抑制について取り組まれましたが，平成１４年度は，新たに臨時財政対策債などの特別な市債の発行があったとはいえ，対前年度比１０．

…の予算編成方針とともに公表させていただきました本市の中期財政見通しでは，試算の前提として，市税や地方交付税などの一般財源が伸びない中にあって，当面，扶助費や公債費が増加することから収支不足の発生が見込まれているところであります。

現在，本市の財政調整基金残高は約６８億円となっていますが，今後，新年度の本格的な予算編成を進めるに当たり，同基金を活用するかどうかを含めて，２００４年度の収支不足にどのように対応されるのか，伺います。

…の来年度の歳入不足への対応策についてでありますが，平成１６年度の概算収支は，予算編成方針の策定の際に一定の前提条件のもとで試算をしたものでありますけれども，昨年度に引き続いて多額の収支不足が見込まれるところであります。

市長は，今後の市債発行の抑制についてどのような目標を持っておられるのか，また，上田市政においては，市債残高をふやさないことを基本とすべきと思いますがいかがか，伺います。

…の行財政改革推進計画により，市債発行額の抑制に努めてきたところでありますけれども，今後につきましても，市債の持つ世代間の負担調整機能を生かしつつ，中長期的な財政運営を十分見据えて，市債残高や各種財政指標に留意しながら節度ある発行に努めてまいりたいと考えているところであります。

また，平成１６年度の予算編成方針策定時に試算をいたしました本市の中期財政見通し，これにおいても収支不足の発生が見込まれておりまして，総じて厳しい財政状況に置かれているというふうに認識をいたしているところでございます。