市債残高の拡大

なお、市債につきましては、公共事業の縮減などにより、前年度に比べて１０９億円の減少としておりますが、これは３年連続の減少となるものであり、市債残高につきましても２年連続で減少する見込みであります。

本来、財政構造改革プランを達成すれば収支不足は解消し、平成１８年度の予算編成においては財政調整基金を支消しなくて済んだはずであります。

…れるものではございませんので、引き続き、予算の執行段階におけるさまざまな経費の節約、節減努力などにより、少しでも取り崩し額を抑制するとともに、さらなる財政構造改革の取り組みを進めて収支不足額を縮減してまいりたい、このように決意をしているところでございます。

このうち、地方交付税や税の振りかえである臨時財政対策債と減税補てん債が２３２億円含まれており、これらを除く建設債は３０２億円となっているのであります。

市債発行額につきましては、ご指摘のとおり、臨時財政対策債と減税補てん債の発行可能額が減少したことのほか、建設債を主な財源とする普通建設事業が減少したことから、３年連続の減となったものでございます。

そこで、２点目の質問でありますが、平成１９年度以降の収支不足に対応する取り組みについて早急に検討する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

したがいまして、今後とも、引き続き、この収支不足の解消に向けまして、市民の皆さんと情報を共有し、議論を尽くしながら、財政構造改革プランの未達成部分の実現や中長期的な取り組みとした項目の早期の具体化など、財政構造の改革を間断なく進…

…３１億円の見直し効果となり、平成１７年度との合計では目標を上回る２７３億円の見直しを達成する予定であると胸を張っておられますが、２００４年２月に策定した中期財政見通しでは、新年度の収支不足について、２００４年度から交付税額が変わらない場合については２６５億円の不足と見込んでいましたが、交付税の減少を見込んだ場合は５６５億円の収支不足になるとの見通しでありました。

こうした状況にあっても、持続可能な財政構造への転換を目指す財政構造改革プランに沿って、市役所の内部努力や臨時的な事業の厳選を徹底し、当面の収支不足の解消に努めるとともに、市債計上額を大幅に削減するなど、将来世代への負担にも配慮され、さらには新まちづくり計画に位置づけた事業などに重点的に予算配分をしたほか、札幌市の将来を見据え…

本市においては、平成１８年度予算案に伴って見直しを行った中期財政見通しにおいて、１９年度から２２年度の各年度で１５５億円から３４１億円の収支不足が発生する見通しが示されております。

今回公表いたしました中期財政見通しにおける収支不足額は、最大でも３４１億円と見込んでおりますので、財政再建団体への転落の危機が目前に迫っているというわけではありません。

今後見込まれる多額の収支不足解消に向けて、人件費の削減等、持続可能な財政的効果を生み出すことで財政の健全性を維持すべきと考えるが、どうか。

しかも、扶助費や公債費の増加、また、これらに伴う多額の収支不足への対応、財政調整基金の５２億円もの取り崩しなど、まさに明るい出口が見えない中で苦渋の道のりを歩んでいる姿がうかがえるのであります。

マイナス部分は臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税で措置されることになっていましたが、２００５年度に対して１０億円削減され、さきの１４億円と合わせると２４億円の減額となりました。

そうした状況にあっても、財政構造改革プランに沿って内部努力や臨時的な事業の厳選により当面の収支不足の解消に努めるとともに、市債計上額を大幅に削減するなど次世代への負担にも配慮され、さらには、新まちづくり計画に位置づけた事業などに重点的に予算配分をしたほか、特に、札幌市の将来につ…

これらは、平成１７年度におきまして、国民健康保険会計で１７億円、老人医療会計で１８億１，９００万円の収支不足が生ずる見込みとなりましたことから、それぞれ平成１８年度の歳入から繰り上げ充用をするとともに、一般会計におきましては、国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるため、貸付金１７億…

なぜなら、一つは、中期財政見通しで言われているとおり、１８年度から２２年度まで１，１６２億円という巨額な収支不足が見込まれている極めて厳しい財政環境下にあって、例え１％といえども、金額にしますと最大限８億円、市民活動への支援に充てることを望む市民が仮に１割としても８，０００万円の財源が実質的…

地方財政については、２００３年度から２００６年度までに、国との関係も含めて、地方の税財政構造を見直す三位一体の改革が進められてきたところでありますが、その中で、地方交付税及び臨時財政対策債については、２００３年度からの３年間で、全国総額で５兆１，０００億円もの減となりました。

…に当たりましては、収入・支出両面にわたり効率的かつ合理的な執行と経費の節減に努め、当初予算で計上しておりました４７億円の財政調整基金の取り崩しをせずに済んだこと、さらに、一般会計の市債残高も政令指定都市になって初めて前年度を下回ったことなど、厳しい財政状況にありながらも可能な限り健全性を確保するために努めてきたところでございます。

また、厳しさを増す財政状況に対しては、財政構造改革プランに基づく内部効率化を可能な限り前倒しして進めるとともに、事業の選択と集中を進めて、市債残高を、政令市移行後、初めて減少に転じさせるなど、大きな成果を上げてきました。

平成１７年度決算における札幌市の臨時財政対策債と合わせた広義の地方交付税は１，３４８億円となっており、全国の市町村の中でも、神戸市に次いで２番目に多い額となっております。

一方で、中期財政見通しは今後も多額の収支不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況ですが、今後も、市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街さっぽろの実現に向け、一層、安定的かつ持続可能な財政運営に努めていただくことを要望しつつ、…

札幌市は、平成１８年度における２６５億円の収支不足を解消するために、平成１６年１２月に、事務事業の見直しや人件費の見直し、団体補助金の見直し、受益者負担の適正化などを柱とする財政構造改革プランを策定して市民に公表したところでありま…

こうした中で、本市の２００５年度一般会計決算は、職員費や土木費などで節減を努めた結果、実質収支約１５億円の黒字になったことに加え、市債残高も約９０億円減少しております。

現在、札幌市が進めている財政構造改革プランでは、市債残高の累増を抑えるため、市債の発行額をその年の元金償還額の範囲内に抑えることとしており、平成１７年度及び１８年度においては臨時的経費をそれぞれ２０％も削減をしております。

…を通じた極めて厳しい財政状況を背景として、０４年度策定した財政構造改革プランに基づく取り組みを進め、２７３億円の効果を上げたものの、市の中期財政見通しによると、来年度も１５５億円の収支不足が発生することになっており、依然として厳しい状況にあると思います。

もとより、その当初予算は、市長選挙と市議会議員選挙を控え、いわゆる骨格予算になると思いますが、予算規模が右肩上がりの時代とは異なり、まして収支不足が見込まれる状況の中、選挙後の肉づけ予算にどの程度財源が留保されるのか気がかりでもあります。

２００６年までに２６５億円の収支不足が見込まれるとして、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いする必要も生じますと述べ、７０億円の財政効果額を計上しました。