社会保障費（扶助費）の増加

…ステムの構築にかかわる研究会に対して補助を行うほか，平成１４年度までの時限措置となっている国の補助制度を活用した市営住宅建設予定地の取得や，不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費につきまして，これらに要する経費を追加するものであります。

歳出では，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費，従来からの継続的事業，例年実施している経常的な事務事業を中心に計上する一方，停滞の許されない地域経済施策，間断なく対応する必要がある福祉施策や市民生活へ…

低迷する地域経済や雇用情勢の影響から，市税収入の伸びが見込まれないことに加え，地方交付税や国庫補助金の減額も予想される一方，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的な経費が年々増加するなど，本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。

こうした厳しい社会経済情勢に加え，景気の低迷による市税収入の減少が続く一方で，扶助費，公債費といった義務的経費や国民健康保険，交通事業会計への繰出金が増加するなど，財政状況はより一層厳しさを増し，さらに，市民ニーズの多種多様化，少子高齢化，地球環境問題の深刻化，地…

…と今後の財政運営の考え方によりますと，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円程度の収支不足が発生する見込みであり，その理由として，一般財源の増収が見込めないにもかかわらず，扶助費や公債費など義務的経費が大きく増加することにあるとしています。

しかしながら，平成１０年度以降，歳入の根幹をなす市税が減収を続ける一方で，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加などにより，財政構造の硬直化が進む一方で，質・量ともに増大する行政課題の解決に取り組まなければならない本市の行財政運営は，今後，一層困難の度を増すで…

５％のマイナスとなる中で，扶助費や公債費などの義務的経費の増大によって財政の弾力性が失われつつあるのも事実であります。

昨年発表されました中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中でも，市税を初めとした一般財政の伸びが期待できない中にあって，生活保護費などの扶助費や公債費がふえ続ける見込みであることから，今後とも，相当額の歳入不足額が発生することが明らかにされております。

…・複雑化する市民ニーズや少子高齢化，さらにはＩＴ化の進展，環境問題など多くの課題が山積し，また，財政状況も，長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。

本市の５年先までの中期財政見通しでは，一般会計では，一般財源の伸びが見込めない一方，扶助費などの義務的経費が増大し，この先，最大で４００億円の収支不足が発生するとしています。

しかしながら，財政状況は，長引く景気低迷の影響などにより市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。

しかしながら，現在の札幌市の財政状況につきましては，昨今の経済状況を反映いたしまして，市税収入額が，５年連続，前年度比減となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加するなど，一層厳しさを増しているところでございます。

７％減，政令指定都市移行後，実質的に初の減額となり，予算編成においても，市税収入の減少，生活保護を初めとする扶助費の増や過去の経済対策などにより発行した市債の償還による公債費の増などの義務的経費が増大するなど，財政の硬直化が一層進みました。

平成１４年度は，歳入の中心となる市税の決算額が，長引く景気低迷の影響などによりまして５年連続で前年度を下回るという中で，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加するなど，極めて厳しい財政環境でありました。

また，扶助費についても，生活保護の不正受給の対策を強化することにより，生活保護の適正化にしっかりと取り組むことが重要であります。

…組み等をも踏まえまして，さっぽろ元気ビジョンに盛り込まれている理念，考え方に基づいて，すべての事務事業の総点検を行うように，先般，指示をしたところでありまして，議員ご指摘の人件費や扶助費などの義務的経費を含め，従来から継続している事業といえども聖域化することなく，根本から見直しを図ってまいりたいと考えておるところであります。

…費などの経費を２００２年度と同額に据え置いた場合，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円の収支不足が発生する見通しであり，その大きな要因は，一般財源の増収が見込めない中で，扶助費などの義務的経費が増加することにあるとしています。

２％，６億２，０００万円の減と，５年連続で減収となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加をし，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っているほか，市債の元金償還金の増など，財政状況は一層厳しさを増しております。

しかし，自主財源を確保し自主的な財政運営を行うに至っていない現状で，今後とも，市税や交付税などの一般財源の増収が見込めない中，扶助費や公債費などの義務的負担が大きく増加することが予測され，中期財政見通しでは，新年度以降も毎年１００億円から３００億円の収支不足を生じる可能性があります。

その執行結果である決算を見ますと，歳入では，市税収入額が５年連続で前年度との比較で減少し，一方の歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど，本市の財政状況が一段と厳しさを増していることがうかがわれます。

しかしながら，今後の財政状況は，なお厳しい状況が続くものと認識せざるを得ず，市税などの収入に伸びが期待できない一方で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加が見込まれることから，我が会派が強く申し上げてきた行財政改革をより一層進めるとともに，産業振興など経済基盤の充実に努められることを強く求めておきます…

この予算の執行に当たっては，市税収入が，長引く景気低迷等による個人・法人市民税の落ち込みなどにより，５年連続減少する一方で，扶助費や公債費などの義務的な経費の増大により，非常に厳しい財政運営を強いられる中で，効率的な執行と経費の削減に努められたこと，また，札幌駅南口関連施設の完成などによる事業所税の増を初め，…

平成１６年度の予算編成方針とともに公表させていただきました本市の中期財政見通しでは，試算の前提として，市税や地方交付税などの一般財源が伸びない中にあって，当面，扶助費や公債費が増加することから収支不足の発生が見込まれているところであります。