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社会保障費（扶助費）の増加
finance-02 2003年 対象語: 扶助費／社会保障費 ← 一覧へ
2003年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2003年は、市長交代を挟みつつ、扶助費や公債費といった義務的経費の増加による財政の硬直化が引き続き議論された。桂信雄理事者は、選挙を控えた骨格予算として編成された平成15年度予算について、生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的な経費が年々増加する一方、市税収入の伸びが見込まれず、財源不足が概算で約220億円と見込まれたと説明した。複数の議員は、中期財政見通しにおいて2003年度以降毎年200億円から400億円程度の収支不足が発生する見込みであり、その理由として一般財源の増収が見込めない一方で扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することが挙げられていると指摘した。新たに就任した上田文雄理事者は、就任1カ月半の時点で、市税収入が5年連続で前年度比減となる中、生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加するなど財政状況が一層厳しさを増しているとの認識を示した。
当たった対象語: 扶助費（23）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題桂信雄君（理事者） 2003-02-12
その内容としては，道路，河川，公園などの社会資本の整備や学校等の情報通信ネットワークの整備を進めるとともに，緊急性が高く早期発注が可能な施設の改修などを行うほか，民間投資関連として市街地再開発事業や高度情報通信基盤の整備に対する補助等につきまして，必要な経費を追加するものであります。
…ステムの構築にかかわる研究会に対して補助を行うほか，平成１４年度までの時限措置となっている国の補助制度を活用した市営住宅建設予定地の取得や，不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費につきまして，これらに要する経費を追加するものであります。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，８０億９８９万円となりますが，歳入予算において地方交付税９億５，５００万円を減額することから，この財源といたしましては，国庫支出金等の特定財源６０億４，４８６万３，０００円のほか，差し引き１９億６，５０２万７，０００円の一般財源として，臨時財政対策債，法人市民税において通信業などで増収が見込まれることとなった市税及び繰越金を充てるものであります。
議論常本省三君（議員） 2003-02-19
その後もバブル経済の崩壊による景気の低迷が続く中，北海道拓殖銀行の経営破綻というこれまで経験したことのない金融機関の倒産は，本市経済に大きな影響を与え，とりわけ，市内企業の大多数を占める中小企業にとっては大きな打撃となりました。
こうした厳しい社会経済情勢に加え，景気の低迷による市税収入の減少が続く一方で，扶助費，公債費といった義務的経費や国民健康保険，交通事業会計への繰出金が増加するなど，財政状況はより一層厳しさを増し，さらに，市民ニーズの多種多様化，少子高齢化，地球環境問題の深刻化，地…
このような厳しい状況の中で，桂市長は１期目の公約に掲げられました六つの具体的な施策，すなわち，すべての市民が，平和で安らぎを感じ，安心して暮らせる市民福祉の街，「すこやかサッポロ」の実現，地場産業の一層の振興と北の特性を生かした世界に通じる産業を積極的に支援し，活力あふれる街，「いきいきサッポロ」の実現，大地に根差したおおらかな教育を進め，市民が主体的に学び，楽しめ，充実ライフを送れる街，「おおらかサッポロ」の実現，街全体の快適性をさらに高め，潤いと魅力のある街，「うるおいサッポロ」の実現，国際コンベンション都市にふさわしい豊かな個性と風格を備えた街，「ふれあいサッポロ」の実現，札幌はみんなでつくる街，「みんなのサッポロ」の実現を，誠実かつ着実に実行されたのであります。
議論義卜雄一（議員） 2003-07-24
１％を記録するなど，深刻な状況にあります。
…・複雑化する市民ニーズや少子高齢化，さらにはＩＴ化の進展，環境問題など多くの課題が山積し，また，財政状況も，長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
こうした中，上田市長におかれましては，今後４年間，市政のかじ取りを担われるのでありますが，今日の札幌を築き上げた先人たちの成果を土台に，２１世紀の街づくりをより着実に進められるようお願いをする次第であります。
議題五十嵐徳美（議員） 2003-10-01
しかし，人件費については，事務事業の外部委託化を推進していくことや，組織体制の見直しによる職員定数の削減，さらには，給与制度そのものの見直しなど，今後においても，一層の努力と確実な実行を強く求めるものであります。
また，扶助費についても，生活保護の不正受給の対策を強化することにより，生活保護の適正化にしっかりと取り組むことが重要であります。
さらには，準義務的経費とも言える一般会計から他会計への繰出金などについても，おのおのの特別会計，企業会計において経営改善を図り，繰出金の抑制に努めなければならないと考えます。
議論上田文雄（理事者） 2003-10-01
さっぽろ元気ビジョンでは，市民の力みなぎる，文化と誇りあふれる街を街づくりの目標に掲げておりますが，これを市民とともに進めていくためには，市民の視点，生活感覚を持ちながら，伸ばすものは伸ばし，変えるものは思い切って変えていくということが必要であると考えております。
…組み等をも踏まえまして，さっぽろ元気ビジョンに盛り込まれている理念，考え方に基づいて，すべての事務事業の総点検を行うように，先般，指示をしたところでありまして，議員ご指摘の人件費や扶助費などの義務的経費を含め，従来から継続している事業といえども聖域化することなく，根本から見直しを図ってまいりたいと考えておるところであります。
次に，行政としての対応を求められている分野への予算の重点的配分についてでございます。
言及坂ひろみ（議員） 2003-10-02
さらには，国の三位一体改革で，来年度から国庫補助金の見直しが行われる予定であり，それに連動した税源移譲と適正な地方交付税措置が行われなければ，市の財政運営は困難度を増します。
…費などの経費を２００２年度と同額に据え置いた場合，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円の収支不足が発生する見通しであり，その大きな要因は，一般財源の増収が見込めない中で，扶助費などの義務的経費が増加することにあるとしています。
そこで，１点目に，行政の事業分野の見直しとＮＰＯなどとの協働について伺います。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（議題 2／議論 14／言及 7）
…ステムの構築にかかわる研究会に対して補助を行うほか，平成１４年度までの時限措置となっている国の補助制度を活用した市営住宅建設予定地の取得や，不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費につきまして，これらに要する経費を追加するものであります。
歳出では，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費，従来からの継続的事業，例年実施している経常的な事務事業を中心に計上する一方，停滞の許されない地域経済施策，間断なく対応する必要がある福祉施策や市民生活へ…
低迷する地域経済や雇用情勢の影響から，市税収入の伸びが見込まれないことに加え，地方交付税や国庫補助金の減額も予想される一方，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的な経費が年々増加するなど，本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。
こうした厳しい社会経済情勢に加え，景気の低迷による市税収入の減少が続く一方で，扶助費，公債費といった義務的経費や国民健康保険，交通事業会計への繰出金が増加するなど，財政状況はより一層厳しさを増し，さらに，市民ニーズの多種多様化，少子高齢化，地球環境問題の深刻化，地…
…と今後の財政運営の考え方によりますと，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円程度の収支不足が発生する見込みであり，その理由として，一般財源の増収が見込めないにもかかわらず，扶助費や公債費など義務的経費が大きく増加することにあるとしています。
しかしながら，平成１０年度以降，歳入の根幹をなす市税が減収を続ける一方で，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加などにより，財政構造の硬直化が進む一方で，質・量ともに増大する行政課題の解決に取り組まなければならない本市の行財政運営は，今後，一層困難の度を増すで…
５％のマイナスとなる中で，扶助費や公債費などの義務的経費の増大によって財政の弾力性が失われつつあるのも事実であります。
昨年発表されました中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中でも，市税を初めとした一般財政の伸びが期待できない中にあって，生活保護費などの扶助費や公債費がふえ続ける見込みであることから，今後とも，相当額の歳入不足額が発生することが明らかにされております。
…・複雑化する市民ニーズや少子高齢化，さらにはＩＴ化の進展，環境問題など多くの課題が山積し，また，財政状況も，長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
本市の５年先までの中期財政見通しでは，一般会計では，一般財源の伸びが見込めない一方，扶助費などの義務的経費が増大し，この先，最大で４００億円の収支不足が発生するとしています。
しかしながら，財政状況は，長引く景気低迷の影響などにより市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
しかしながら，現在の札幌市の財政状況につきましては，昨今の経済状況を反映いたしまして，市税収入額が，５年連続，前年度比減となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加するなど，一層厳しさを増しているところでございます。
７％減，政令指定都市移行後，実質的に初の減額となり，予算編成においても，市税収入の減少，生活保護を初めとする扶助費の増や過去の経済対策などにより発行した市債の償還による公債費の増などの義務的経費が増大するなど，財政の硬直化が一層進みました。
平成１４年度は，歳入の中心となる市税の決算額が，長引く景気低迷の影響などによりまして５年連続で前年度を下回るという中で，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加するなど，極めて厳しい財政環境でありました。
また，扶助費についても，生活保護の不正受給の対策を強化することにより，生活保護の適正化にしっかりと取り組むことが重要であります。
…組み等をも踏まえまして，さっぽろ元気ビジョンに盛り込まれている理念，考え方に基づいて，すべての事務事業の総点検を行うように，先般，指示をしたところでありまして，議員ご指摘の人件費や扶助費などの義務的経費を含め，従来から継続している事業といえども聖域化することなく，根本から見直しを図ってまいりたいと考えておるところであります。
…費などの経費を２００２年度と同額に据え置いた場合，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円の収支不足が発生する見通しであり，その大きな要因は，一般財源の増収が見込めない中で，扶助費などの義務的経費が増加することにあるとしています。
２％，６億２，０００万円の減と，５年連続で減収となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加をし，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っているほか，市債の元金償還金の増など，財政状況は一層厳しさを増しております。
しかし，自主財源を確保し自主的な財政運営を行うに至っていない現状で，今後とも，市税や交付税などの一般財源の増収が見込めない中，扶助費や公債費などの義務的負担が大きく増加することが予測され，中期財政見通しでは，新年度以降も毎年１００億円から３００億円の収支不足を生じる可能性があります。
その執行結果である決算を見ますと，歳入では，市税収入額が５年連続で前年度との比較で減少し，一方の歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど，本市の財政状況が一段と厳しさを増していることがうかがわれます。
しかしながら，今後の財政状況は，なお厳しい状況が続くものと認識せざるを得ず，市税などの収入に伸びが期待できない一方で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加が見込まれることから，我が会派が強く申し上げてきた行財政改革をより一層進めるとともに，産業振興など経済基盤の充実に努められることを強く求めておきます…
この予算の執行に当たっては，市税収入が，長引く景気低迷等による個人・法人市民税の落ち込みなどにより，５年連続減少する一方で，扶助費や公債費などの義務的な経費の増大により，非常に厳しい財政運営を強いられる中で，効率的な執行と経費の削減に努められたこと，また，札幌駅南口関連施設の完成などによる事業所税の増を初め，…
平成１６年度の予算編成方針とともに公表させていただきました本市の中期財政見通しでは，試算の前提として，市税や地方交付税などの一般財源が伸びない中にあって，当面，扶助費や公債費が増加することから収支不足の発生が見込まれているところであります。