社会保障費（扶助費）の増加

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、少子高齢化の進展などにより、今後も市税等の一般財源の大きな伸びが期待できない一方で、歳出では社会保障費が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いているところでございます。

当時、この予算案を審議された議員の皆様方はよくご承知だと思いますが、そういうものでございまして、当時と比較して、この除雪費のほか、義務的な経費でございます扶助費の額及び予算に占める割合というものも大変に増加している状況の中にありまして、実質的には50億円程度の留保財源ではなかったか、このように考えているところでございます。

消費税収入がふえたのに、社会保障費の自然増まで削減するというのは余りにも無慈悲で、社会保障のためという看板まで投げ捨てるものだと考えますが、いかがですか。

国は、新年度予算の社会保障費の案を決め、介護報酬2.27％の引き下げの方針を打ち出しました。

このような保護率の高さは、札幌市財政の硬直化にも影響を与えており、平成25年度の生活保護の扶助費は1,293億1,000万円であり、これは、一般会計決算額の15.4％を占めるに至っております。

予算規模の増大は、扶助費などの義務的経費が大きくなっていることが要因であり、財政の硬直化が進むと同時に、地方交付税を肩がわりする臨時財政対策債の増加で今後の市債の管理に及ぼす影響が危惧されます。

市民の暮らしと福祉につきましては、当初予算において、福祉関連予算を初め、市民生活に密着した対策をしっかりと盛り込んでおり、例えば扶助費は2,745億円と一般会計予算の３割を超えているところでございます。

しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税が増収となったものの、引き続き扶助費が伸び続けていることなどに鑑みると、予断を許さない状況が続くことは疑いがありません。

質問の第３点目は、生活保護や障がい福祉などの扶助費の増加に対して、市長はどのような認識を持ち、今後どのような対策が必要と考えているのか、上田前市長との違いを明らかにしながら具体的にお示しください。

３点目の扶助費の増加に対する認識についてであります。

市有建築物の更新や扶助費の増大など喫緊の課題が山積する中、これまで以上に危機感を持って将来の人口減少を見据えた財政運営を行っていくことが必要です。

１点目は、生活扶助費についてです。

まず、本市での扶助費引き下げの影響と対策についてでありますが、１点目の生活扶助費についてであります。

しかしながら、一方の歳出では、決算総額の３割以上が義務的経費である扶助費となっており、また、自治体における財政の健全性を示す財政力指数が0.7ポイント台と、若干よい方向となったものの、政令指定都市平均には大きく及ばず、依然として財政の硬直化に歯どめがか…

人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、公共施設などの更新、社会保障費の増大などにより、今後はさらに厳しい財政負担が予想され、限られた財源と社会資源を有効に活用することが求められています。

…、意見書案第３号　自治体に対する子ども医療費国庫負担削減の見直し及び子ども医療費助成の制度化を求める意見書、意見書案第４号　安全保障関連法の廃止を求める意見書、意見書案第５号　住宅扶助費削減の撤回と生活扶助及び冬季加算の削減中止を求める意見書、意見書案第６号　所得税法第56条の廃止を求める意見書の５件を一括議題とします。

現在、この方針に沿って各局からの予算要求概要が公表されておりますが、計画期間のさらにその先を見据えると、市有建築物の更新需要の本格化や、超高齢社会の到来による社会保障費のさらなる増加などが見込まれるところであります。

人口が減少することで、経済規模の縮小、税収が減少する一方で、少子高齢化の進行で社会保障費が増大し、行政運営も厳しさを増すことが想定され、将来に対して不安を感じている市民も多くいるのではないでしょうか。