社会保障費（扶助費）の増加

言及上田文雄（理事者）　2015-02-12

こうした中、国は、経済の好循環を確かなものとし、地方にも経済成長の成果が広く行き渡るようにするために、昨年12月27日に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめるとともに、地方財政については、地方税などの一般財源総額を前年度比プラス2.0％確保するなど、地方が自主性、主体性、これを最大限発揮して地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるように配慮することといたしております。

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、少子高齢化の進展などにより、今後も市税等の一般財源の大きな伸びが期待できない一方で、歳出では社会保障費が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いているところでございます。

こうした状況を踏まえて、私が編成する最後の予算となります平成27年度予算につきましては、事業の選択と集中などの行財政改革の歩みをとめることなく、私が、この12年間、一貫して取り組んできた健全な財政運営を最後まで貫くことに意を用いたところでございます。

議論上田文雄（理事者）　2015-02-17

この平成15年度でございますが、180億円ということで、今回の留保財源50億円と比較して３倍ほどの規模になるわけでありますけれども、この平成15年度の骨格予算における留保財源は、除雪費の多くを肉づけ予算で追加することとしておりました。

当時、この予算案を審議された議員の皆様方はよくご承知だと思いますが、そういうものでございまして、当時と比較して、この除雪費のほか、義務的な経費でございます扶助費の額及び予算に占める割合というものも大変に増加している状況の中にありまして、実質的には50億円程度の留保財源ではなかったか、このように考えているところでございます。

今回の予算では、50億円という財源を留保したことに加えまして、財政調整基金を支消せず、現行の行財政改革推進プランにおけますベンチマークでございます100億円を超える126億円を残しているところでもございます。

議題秋元克広（理事者）　2015-09-28

この手法によりまして、今まで以上に計画と財政がリンクし、財政面での管理が可能になるものと考えております。

３点目の扶助費の増加に対する認識についてであります。

高齢化の進展に伴います生活保護費等の増加や子育て支援、障がい福祉の充実などにより、今後も扶助費の増加は避けられないものと認識しているところであります。

議題坂本きょう子（議員）　2015-09-29

質問の第１は、本市での引き下げの影響と対策についてです。

１点目は、生活扶助費についてです。

2013年から３年連続で、食費、水道光熱費に当たる生活扶助費は、総額740億円もの引き下げが強行されました。

議題板垣昭彦（理事者）　2015-09-29

次に、４項目めの生活保護制度についてであります。

まず、本市での扶助費引き下げの影響と対策についてでありますが、１点目の生活扶助費についてであります。

生活保護基準は国が責任を持って決めるべきものでありまして、平成25年８月からことしの４月にかけて、激変緩和策として段階的に行われた見直しにつきましても、客観的な指標により合理的になされたものと認識しております。

言及村松叶啓（議員）　2015-11-06

平成26年度決算の歳入においては、個人所得の増加による市民税の増や企業業績の改善による法人市民税の増などにより、市税収入が前年度比2.6％、72億円の増加となったことは喜ばしいことであり、徐々にではありますが、国が進める経済対策と相まって経済・雇用情勢が改善されつつあるものと期待をしているところであります。

しかしながら、一方の歳出では、決算総額の３割以上が義務的経費である扶助費となっており、また、自治体における財政の健全性を示す財政力指数が0.7ポイント台と、若干よい方向となったものの、政令指定都市平均には大きく及ばず、依然として財政の硬直化に歯どめがか…

財政基盤が脆弱な本市財政は、国の交付金や国庫補助の増減や経済情勢に大きく左右されるところでありますが、経済循環の法則や流れを踏まえ、しっかりと財政運営を行い、限られた予算の中でめり張りをつけ、北海道や各関係業界等とも連携し、道都札幌の経済を主導する立場で積極的に施策の展開を図り、所期の目的を達成し、市民の負託に応えるよう今後とも努力を続けるべきと考えます。