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上下水道管の老朽化と料金改定
infra-02 2025年 対象語: 下水道使用料／下水道料金／下水道管／下水道管の老朽化 ← 一覧へ
2025年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2025年は埼玉県八潮市での道路陥没事故を契機に、下水道管路の老朽化対策が繰り返し取り上げられた。議員からは、道路陥没防止のための点検・調査手法や、国の要請による大規模下水道管路特別重点調査(内径2m以上・30年以上経過、対象184km)のスケジュールについて質疑があり、理事者は緊急的な予算・体制確保で対応していると答弁した。太田秀子議員は、都心アクセス道路に伴う下水道管移設経費110億2,000万円について根拠に乏しいとして中止を求め、田中啓介議員は下水道料金値上げの検討に触れ市民負担増への懸念を示した。ほかに、下水道管路の総延長が8,300キロメートルを超え老朽化が深刻な課題であるとの指摘、AIやドローンなど新技術を活用した予防保全型の維持管理への転換を求める質疑もあった。
当たった対象語: 下水道管（14）／下水道使用料（8）／下水道料金（6）／下水道管の老朽化（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論波田大専（議員） 2025-10-31
下水道事業における官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入について、今年度、既に導入可能性調査に着手いただいておりますが、運営権そのものを民間に委ねるコンセッション方式についても将来を見据えた選択肢の一つとして検討する必要があるとのご認識をお示しいただき、令和８年度から９年度にかけて調査検討にも着手するとのことでありました。
下水道使用料は、令和８年度には23％程度の値上げが必要とされ、令和12年度以降にもさらなる値上げが見込まれる非常に厳しい経営状況の中、値上げはあくまでも最後の手段という前提の下、民間活力で管理…
以上が、私が取り上げてまいりました課題や提言の主な内容であります。
議題秋元克広（理事者） 2025-11-26
議案第24号 札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案は、災害その他非常の場合において、速やかに宅内配管の復旧を行うため、本市以外の水道事業者及びその指定を受けた工事事業者が札幌市内の給水装置工事を行うことができるようにするものであります。
議案第26号 札幌市下水道条例の一部を改正する条例案は、下水道使用料について、基本使用料を600円から750円に改定するなど、年間の使用料の総額を改定前と比較して22.6％増額するとともに、指定工事業者に係る営業所ごとの専属を義務づけている業務登録…
議案第27号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案は、市立札幌彩輝高等学校を新たに設置した上で、再編の対象となる啓北商業高等学校及び藻岩高等学校を全ての在校生が卒業する令和11年３月をもって廃止するとともに、厚別南・青葉地区に新たに義務教育学校を設置し、あわせて、新札幌わかば小学校及び青葉中学校を廃止するものであります。
議題佐藤綾（議員） 2025-12-03
我が党は、財政負担が比較的小さく、工事期間中の交通影響も最小限に抑えられる右折レーン整備などの交差点改良を優先すべきと求めてきました。
当初、1,000億円とされてきた総事業費は、地下構造の採用により1,200億円へと増加し、２割の地元負担金240億円のほかに、地下構造に伴う上下水道管の移設についても、国の負担や補助金を見込んでもなお本市の負担は165億円に上る見込みです。
今後、物価や人件費の上昇により、さらに地元負担が膨らむ懸念は拭えません。
議論佐藤綾（議員） 2025-12-03
しかしながら、現段階で決定または検討されている来年度からの値上げについて、質問の中でも申し上げましたが、敬老パスの縮小は大幅なバスの減便、廃止が続く中で、フィーダー化によりバスから地下鉄へ乗り継ぎとなると、運賃が高くなり、敬老パスの限度額や自己負担額の縮小による負担と重なりますから、一層、高齢者にとっても負担増になります。
そして、市営住宅家賃の見直しにより、築年数が経過している建物でも利便性を理由として値上がりとなることや、下水道料金の値上げでは、暮らしに密接に関わる出費ですから、特に低所得世帯への影響が大きく、この物価高騰の中で一層暮らしを締めつけることとなります。
いろいろ値上がりをしている中でも、札幌市もこんなに値上げをするのかという市民の思いがあります。
議論波田大専（議員） 2025-12-03
市長や市議会議員は、自分たちの給料や報酬を自分たちで決めることができる立場にありますので、現在の給料に見合う職責を果たすことのみならず、財政状況に見合った給料で職責を果たすことこそ求められており、まずは政治家自らが身を切る姿勢を示すことなしには、経費削減に対する職員や市民の理解も得られないものと受け止めております。
昨年12月には、市電の乗車料金が値上げされ、今年度は、体育館や公民館などの市有施設の利用料金も値上げされたほか、来年度には、下水道使用料も値上げする方針が打ち出されておりますが、物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬…
そこで、質問ですが、厳しい財政状況の中、市長と市議会議員の期末手当を４年連続で増額するのではなく、むしろ市長の給料と市議会議員の報酬を減らすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
議題佐藤綾（議員） 2025-12-10
修正部分は、条例改正の内容のうち、別表１の汚水排出の一般用の金額の値上げについて削除し、また、それに伴い、附則の経過措置の関連部分についても削除するものであります。
このたびの下水道料金改定案は、物価高騰や下水道施設の老朽化による対応のため、経費回収率が下回り、２年後には資金不足の見通しとなることから、下水道料金の値上げについて来年度10月から実施するものでありま…
しかし、改定の内容は、逓増度を現行3.95から3.53への引下げにより、１人世帯から５人世帯という構成のところで、平均改定率22.6％を超えて、25％から27.6％までの増加率となります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 29 件（議題 8／議論 14／言及 7）
次に、下水道河川局については、下水道管の維持管理について、道路陥没件数を減らすためには、劣化や損傷を早期に発見し、未然に事故を防ぐことが重要と考えるが、どのように点検や調査を行っているのか。
直轄事業地元負担金の20億円とそれに伴う下水道管移設経費110億2,000万円の歳出は、必要とする根拠に乏しいことから、やめるべきです。
議案第５号 令和７年度札幌市下水道事業会計補正予算は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機として、国からの要請により、大規模下水道管路特別重点調査を実施することに伴い、営業費用の増額等を行うものであります。
道路陥没の際に大規模事故を引き起こしやすい下水道管について、国は、夏までに優先的に調査することを求めているが、どのように進めていくのか。
この事故を受け、国は、地方公共団体に対し、下水道管路の全国特別重点調査を要請し、内径２メートル以上かつ30年以上経過している管路の調査を求めています。
さらに、今年度に行う下水道管路の特別重点調査のように緊急的な措置が必要な場合において、速やかに予算や実施体制を確保するなど、スピード感を持って対応しているところでございます。
また、４月には、京都市の中心部で水道管が破損し、付近では道路等が冠水、さらに広範囲で濁水が発生するなど、上下水道管の老朽化対策の喫緊性が改めて浮き彫りになりました。
既に市有施設の利用料、手数料が値上げされ、下水道料金の値上げも検討されています。
札幌市においても、下水道管路の総延長は8,300キロメートルを超え、その多くが政令指定都市への移行期に整備されたものであり、老朽化が深刻な課題となっています。
本市は、札幌オリンピックの頃に建てられたビル、開業した地下鉄、整備された下水道管などが老朽化し、それらの施設の改修が喫緊の課題です。
下水道管の維持管理に関連して、全国特別重点調査の結果も踏まえ、今後は、不具合の程度に応じた計画的かつ効率的な補修等を行うことが重要と考えるが、どのように実施していくのか。
次に、下水道管路の維持管理における新技術の活用についてです。
下水道管路の維持に向けては、ＡＩやドローンなど新技術と人の力を組み合わせ、予防保全型の維持管理へ転換することが重要です。
なお、議案第６号、議案第７号についても、都心アクセス道路整備に伴う上下水道管路の移設に93億円が使われたため、反対です。
下水道使用料は、令和８年度には23％程度の値上げが必要とされ、令和12年度以降にもさらなる値上げが見込まれる非常に厳しい経営状況の中、値上げはあくまでも最後の手段という前提の下、民間活力で管理…
議案第26号 札幌市下水道条例の一部を改正する条例案は、下水道使用料について、基本使用料を600円から750円に改定するなど、年間の使用料の総額を改定前と比較して22.6％増額するとともに、指定工事業者に係る営業所ごとの専属を義務づけている業務登録…
次に、今後の下水道使用料の改定の在り方について、２点お伺いをいたします。
次に、７項目めの今後の下水道使用料の改定の在り方についてお答えをいたします。
当初、1,000億円とされてきた総事業費は、地下構造の採用により1,200億円へと増加し、２割の地元負担金240億円のほかに、地下構造に伴う上下水道管の移設についても、国の負担や補助金を見込んでもなお本市の負担は165億円に上る見込みです。
そして、市営住宅家賃の見直しにより、築年数が経過している建物でも利便性を理由として値上がりとなることや、下水道料金の値上げでは、暮らしに密接に関わる出費ですから、特に低所得世帯への影響が大きく、この物価高騰の中で一層暮らしを締めつけることとなります。
昨年12月には、市電の乗車料金が値上げされ、今年度は、体育館や公民館などの市有施設の利用料金も値上げされたほか、来年度には、下水道使用料も値上げする方針が打ち出されておりますが、物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬…
それでは、議案に対する主な質疑についてですが、下水道使用料の改定に関連して、少量使用者へ配慮するため、様々な使用料体系を想定し、負担額を比較検討したとのことでありますが、どのような考え方で基本水量制を維持することにしたのか。
このたびの下水道料金改定案は、物価高騰や下水道施設の老朽化による対応のため、経費回収率が下回り、２年後には資金不足の見通しとなることから、下水道料金の値上げについて来年度10月から実施するものでありま…
本年１月には、埼玉県八潮市において、下水道管路の破損が原因と考えられる大規模な道路陥没事故が発生し、約120万人もの住民がトイレや風呂等の使用自粛を求められる事態となりました。
議案第26号は、札幌市営企業調査審議会や聴聞会において様々な議論を経て提出されたもので、市が下水道料金を平均22.6％引き上げる改正案です。
一昨日の聴聞会での参考人の陳述にありますとおり、札幌市の下水道使用料は、人員の削減、支払いリスクの抑制、施設の長寿命化による改築費用の抑制などの経営効率化により、大都市や道内市と比較しても低い水準を継続してまいりました。
札幌市は、未曽有の物価高騰が市民生活に深刻な影響を与える中、今年度から市有施設の利用料などを値上げし、来年度からは、敬老パス制度の縮小、火葬料金有料化、市営住宅の家賃と下水道料金の値上げを予定しています。
札幌市においても、市民の日常の大切な足である交通機関の料金を値上げし、区民センターなど市民にとって憩いの場である施設の使用料も値上げし、来年度には暮らしに欠かせない下水道料金が値上げされる予定であり、私たちは、市民の皆様に値上げについて理解していただくことをお願いしなければなりません。
物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、下水道使用料の値上げなど、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い給料や報酬をもらい続け…