人口減少局面への移行

議論小竹ともこ（議員）　2025-02-19

また、市民生活や企業活動に大きく影響するエネルギー価格や物価高騰への対応や、国の脱炭素、ＧＸ政策の動きなど、札幌を取り巻く社会経済情勢の変化にも対応してきたことも承知をしております。

しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、札幌市は既に人口減少局面に突入しており、さきの敬老優待乗車証制度の見直しや、本議会で雪対策審議会の設置提案がなされている除排雪のように、将来世代への負担という観点から、これまで当たり前であった行政サービス…

市長におかれては、これから任期の後半を迎えるに当たり、これまで10年の市政運営をしっかりと振り返るべきであります。

議論丸岡守幸（議員）　2025-03-28

第２次都市計画マスタープランの見直し案では、市街地の範囲について、今後20年間、人口規模に応じた市街地の範囲は変更しないことを基本とすることが明記されております。

しかし、既に人口減少局面に転じ、除排雪やバス運転手の人手不足など、現時点で既にまちの規模を維持していくことへの限界が顕在化しつつある中で、中長期的な視点においては、まちの規模を小さくしていくことも念頭に置…

次に、総務局についてです。

言及篠原すみれ（議員）　2025-05-29

次に、区の保健福祉部における相談支援体制の充実強化について伺います。

第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおける札幌市の将来推計人口では、2050年に65歳以上の高齢者人口が2025年よりも10万人増加し、総人口の約４割を占めると予測されています。

また、障がいのある方にとって、2015年から10年間で約１万5,400人、12.5％増加するなど、福祉サービスの利用者も年々増加傾向にあります。

議論村松叶啓（議員）　2025-09-29

それ以降、平成28年に第２次札幌市都市計画マスタープランの策定や立地適正化計画を策定し、コンパクトな都市の実現に向けた取組を進めており、昨年度より新たな都市計画マスタープランの策定に向けた検討を進めています。

マスタープランの策定に向けては、重要な視点として、将来の人口推計をベースに検討を進めていますが、札幌も令和３年より人口減少局面を迎え、全国的にも人口減少が進む中、今後もこの流れは続くものと認識しているものの、経済規模が縮小していくという捉え方で消極的な政策を進めていくということではないと考えます。

今後の都市づくりにおいては、この流れに歯止めをかけるような積極的な姿勢で挑むことが重要であると考えており、全国では人口増加に向けた様々な取組を進めている自治体が多数ある中で、北海道の道都である札幌市が、人口減少や経済規模の縮小に対応する取組も進めなければ、北海道全体の活気が失われてしまうのではないかと危惧しているところです。

議論秋元克広（理事者）　2025-09-29

次に、５項目めの新ＭＩＣＥ施設の整備についてお答えをいたします。

人口減少局面にあって、市内消費の縮小が懸念される中、新ＭＩＣＥ施設は、大規模な国際会議などの誘致を可能とし、国内外から多くの活力を呼び込むことによって、宿泊、飲食、物販など幅広い分野に波及効果…

このように、新ＭＩＣＥ施設は、札幌経済を力強く牽引する基盤となるものであり、こうした経済効果を市民生活の豊かさに結びつけるために、本事業を将来への投資と位置づけ、着実に推進していく考えであります。

言及藤田稔人（議員）　2025-10-01

次に、人に着目した雇用政策についてです。

札幌市は、2021年以降、人口減少局面に入っており、35年後の2060年には、現時点の197万人から159万人まで、約38万人減少すると予測されております。

特に、働き手世代である生産年齢人口は2060年までに約40万人減少する予測で、社会全体での担い手不足が一層深刻化すると考えられます。