政令市最低水準の出生率

議論上田文雄（理事者）　2007-02-09

また、本年４月から自治基本条例が施行されることを踏まえて、地域のまちづくり活動を支援するために地域振興助成金を増額するとともに、まちづくりセンターを拠点とした地域の活動を支援するために元気なまちづくり支援事業を拡充いたします。

次に、少子化対策等への対応でありますが、合計特殊出生率が平成１７年で１．

０を割り込むという極めてショッキングな状況から、少子化対策は待ったなしの政策課題であると認識しており、骨格予算ではありますが、一定の充実を図りました。

言及西村茂樹（議員）　2007-02-14

構造不況を抱え、厳しい経営が続く建設業界など、地元中小企業の資金面でのセーフティーネットなど、役割を果たしております。

少子化対策については、昨年発表された札幌市の合計特殊出生率は０．

９８と、全国最低の水準であります。

議論井上ひさ子（議員）　2007-02-15

子育て支援の重要な柱として、全国の自治体で力を入れている施策として、子どもの医療費無料化の年齢拡大が図られてきており、政令市でも、入院については横浜市、川崎市では中学卒業まで、名古屋市では小学校３年生まで無料化を拡大しています。

本市においても、全国最低の合計特殊出生率に何としても歯どめをかけるためにも、４歳以上の課税世帯に対しても完全に無料化するとともに、小学校卒業まで外来、入院とも無料化すべきと考えますがいかがか、伺います。

次に、景気・経済対策についてです。

言及大嶋薫（議員）　2007-03-07

国民健康保険会計では、資格証明書の発行に頼らず高い収納率を確保している都市もあることから、本市も資格証明書の発行を控えるべきではないか等の質疑がありました。

健康衛生費等では、妊婦健康審査について、本市の合計特殊出生率が０．

９８と極めて低いことから、子育て家庭の負担軽減のため公費負担の回数をふやすべきではないか。

議論芦原進（議員）　2007-10-03

５％に」との記事、我が国の高齢社会の進行の早さを改めて認識するとともに、あと数年で戦後生まれ第１次ベビーブームの団塊の世代が順次定年を迎え、高齢者の仲間入りをし、高齢人口の増加で高齢社会はさらに進行してまいります。

国も本市も、次代を担う子どもの合計特殊出生率の低下で深刻な少子化問題を抱えています。

少子高齢社会の構造に適応する国づくり、まちづくりこそ根幹であります。