生活道路の除排雪と地域負担の不公平感

内容的には、生活道路整備や耐震補強事業など、地元業者の受注が想定されるものを中心に確保しているところであります。

また、冬季オリンピック開催決定を機に、１９６７年には除雪体制を見直す検討委員会が発足し、除雪車を４００台用意するなど体制強化を図り、１９７８年からは生活道路の除雪が開始されるなど、時代とともに雪対策の内容は変化し、向上してきたと言えます。

例を挙げると、市と住民がそれぞれ負担し合いながら生活道路の排雪を行う制度をパートナーシップ排雪と呼んでおります。

このような財政状況を背景に、雪対策予算においても平成１４年度をピークに減少していますが、このうち、車道除雪費や運搬排雪費など作業系の予算で占める道路除雪費についてはほぼ同額の水準を確保しながら推移しているところであります。

また、民間排雪サービスや生活道路排雪の普及によりまして、雪処理費の増加をもたらすとともに、適地不足による郊外化によりまして、公共排雪の運搬経費の増加など雪対策事業費を圧迫している要因となってございます。

地元の中小企業に直接発注でき、住民からも喜ばれる生活道路など、小型の公共事業をふやすべきだと思うのですが、今後の公共事業のあり方について市長の見解を伺います。

…り方についてでありますけれども、平成２０年度予算におきましては、臨時的な事業の選択と集中を進める中で、普通建設事業全体について平成１９年度予算を上回る規模とするとともに、内容的にも生活道路整備だとか耐震補強事業など市民生活に密接に関連するものとするとともに、これらの事業については地元業者の受注が想定されるものでありますので、これらのことについて中心的に確保していって…

生活道路の除雪について、地域の公園や雨水貯留池などの既存施設を雪たい積場として有効活用するなど、市民ニーズに対応した取り組みを行うべきではないか等の質疑がありました。

これらのいわゆる地方分の道路特定財源は、地方の道路整備や生活道路の維持管理等のほか、積雪寒冷地である本市にとっては欠かすことのできない除排雪にも充てられており、市民生活や都市機能を維持する上で重要な役割を担っております。

また、この間、生活道路の整備や上下水道工事などの道路特定財源にかかわらない工事のうち、３４件、約１６億円について前倒しをしまして発注をするように、そして入札手続を進めるなど、地元建設業者等への影響を少し…

説明の趣旨は、近年、雪たい積場の確保が非常に難しくなってきておりますことや、民間の排雪サービスあるいは生活道路排雪の普及によりまして雪の搬入量が大変増加をしてございます。

また、札幌市雪対策基本計画では、道路種別ごとに目標とする路面状況や確保すべき幅員などを設定しており、道路幅員が１０メートル未満のいわゆる生活道路については、圧雪厚が３０センチ以内、わだちは１０センチ程度、確保すべき幅員は全体の４０％以上を目標とし、一般車両の走行に支障とならないという管理基準になっています。

…企業の誘致や中小企業向け融資の充実などに重点を置いたほか、公共事業に関しては、総額としては抑制基調にある中でも、比較的小規模な事業者が受注しやすい建物の修繕だとか耐震補強、あるいは生活道路の補修などを実施してまいりました。

次に、雪対策、とりわけ市民生活に直結する生活道路の除排雪のあり方について伺います。

このことから、今後の生活道路の除排雪につきましては、現在、次期基本計画の策定に向けた検討委員会におきまして、限られた予算や除雪体制の確保が難しくなってきている現状などを踏まえ、パートナーシップ排雪などの排雪支援制度の…

この施設は、少ないダンプ台数で排雪が可能であり、ＣＯ２の排出が削減できることから、パートナーシップ排雪に対応した地域内雪処理システムの確立に向け、同施設の拡充について引き続き検討するよう要請いたします。

除雪体制を維持するため、厳しい経営環境に置かれている中小の除雪業者が受注できる生活道路整備を推進するなど、必要な支援を行うよう強く求めます。