保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

特に、喫緊の課題であります保育所待機児童ゼロを目指した取り組みを加速させるとともに、都心や地域の拠点へ都市機能を集約し、公共交通など多様なネットワークで連携を図る持続可能な集約連携都市への再構築に向けた積極的な投資、さら…

まず、放課後児童クラブについてであります。

まず、放課後児童クラブについての１点目の基準策定の方向性についてであります。

質問の第１は、待機児童と保育所整備についてです。

まず、待機児童と保育所整備についてであります。

今、一応２定と予定してございますのは、事業者への周知期間を十分にとるということや、子ども・子育て支援計画の策定に際しまして、放課後児童クラブの授業料を決めるために基準が必要であることから、スムーズに新制度に移行するためには２定での提案が適当ではないかと考えているところでございますが、実は国からの省令がまだ公布され…

第３次札幌新まちづくり計画及び札幌市行財政改革推進プランを着実に実施するとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させるため、保育所待機児童対策などの子育て支援、脱原発依存に向けた環境対策、地域経済の活性化等を重視した取り組み等は、一定の評価をするところです。

次に、放課後児童クラブの設備、運営に関する基準と条例について、５点お聞きします。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準と条例についてお答えをいたします。

…間児童育成会への支援について求めるとともに、新たな認定こども園制度については、子ども、子育ての支援の成否にかかわることから、札幌市立認定こども園にじいろの成果を広く民間にも還元し、待機児童の解消と子育てしやすいまちづくりに全力を尽くすよう要望いたしました。

この考え方に基づいた本市の待機児童は、昨年１０月には１，７５１名であり、超過入所は２，０２２名で、合計３，７７３名分の保育所不足となっていました。

こうした中、２０１４年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、エネルギー基本計画の策定、依然として厳しい地域経済への対策、保育所待機児童対策など、子どもを産み育てやすい環境づくりなどの重点課題に取り組むものであり、一定の評価をするところです。

次に、待機児童対策について伺います。

◎副市長（井上唯文）　私から、９項目めの健康さっぽろ２１についてと、１１項目めの待機児童対策についてお答えをいたします。

…度、１，１８０名分の保育所を整備して新まちづくり計画の期間である４年間で４，８００名の保育所を整備することとし、昨年の第３回定例会の我が党の代表質問において、今年度末には、国基準の待機児童のみならず、保育を望む全ての子どもが安心して必要なサービスを受けられるよう保育環境の整備に努めていくと、待機児童をゼロにする旨、お答えになっています。

札幌市では、待機児童の解消に向けて、さまざまな保育ニーズに対応するため、本年度は、保育所定員の増加に加え、新たに小規模保育事業を開始するなど、約１，９００人分の保育サービス拡大を行う予定としております…

また、しっかりとした保育施設、体制のもとで保育が行われるべきであり、認可保育所を中心に増設を行うべきだというふうに思うのですがいかがか、伺います。

まず、保育サービスのさらなる上乗せについてでございますけれども、待機児童の解消に向けましては、認可保育所も含めまして、さまざまな保育サービスの拡充については検討してまいります。

歳入歳出予算の補正項目の第１は、市政の喫緊の課題に対応するものでありまして、まずは、待機児童の解消を図るものについてであります。

予算の執行段階においても、待機児童の解消に向けた取り組みや厳しい経済・雇用情勢に対応するため、地域経済対策など、補正予算などを通じて適時適切な予算措置を講じ、積極的な財政運営が行われてきたところであります。

平成２５年度は、第３次新まちづくり計画の取り組みを加速させるとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを踏まえて、待機児童の解消に向けた取り組みやエネルギー転換の取り組みなど、将来の札幌の姿を見据えた事業に重点を置いたところでございます。

…、国の経済対策に対応した２５年１定補正予算と一体のものとして編成され、地域の防災力の強化や民間の成長力強化、暮らしの安心という、我が会派が従前から主張する社会インフラの老朽化対策や待機児童対策など、暮らしの安心の確保への対応がなされたことについては、一定の評価をしているところであります。

質問の第２は、待機児童対策についてです。

…の国民健康保険料について、５項目めの保育の問題について、６項目めの学童保育について、７項目めの介護保険について、８項目めの税の徴収について、１０項目めの東雁来土地区画整理事業地域の放課後児童対策についてお答えをいたします。

子ども・子育て支援新制度では、教育と保育を一体的に提供できる認定こども園は、保護者の就労形態にかかわらず利用が可能な柔軟性のある施設とされており、待機児童対策の観点からも、国は幼稚園や保育園が認定こども園に移行することを推奨しています。

…に関する条例案、議案第２１号　札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案及び議案第２２号　札幌市保育の実施基準に関する条例を廃止する条例案についてですが、主な質疑として、既設の放課後児童クラブについて、条例で定める面積を満たさない場合でも当分の間は開設を継続できることとしているが、過密化解消のため、早期に対応策を検討すべきと考えるが、どうか。

新年度の待機児童解消のため、６６０人分を認可保育所で、１１４人分を小規模保育事業で増員整備しようというものですが、市の保育需要予測はニーズ実態を反映しているとは言えず、新年度当初の待機児童解消はできないと考えます。

国の省令によれば、放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等における最低基準の向上について、市町村長は、事業者に対し、最低基準を超えて常にその設備、運営を向上させるよう勧告することができるに加え、市町村は、最…

最後に、子ども未来局については、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業に関連して、指導員の待遇改善に向け、民間児童育成会が実施に大きな期待を抱く中、単年度事業のため、申請期限も迫っていると考えるが、今後どう取り組むのか。

予算執行段階においても、待機児童解消に向けた取り組みや地域経済対策など、補正予算などを効果的に活用し、適時適切な予算措置を講じて、積極的な財政運営をしてきました。

…度予算は、国の経済対策に対応した補正予算と一体のものとして編成され、地域の防災力の強化や民間の成長力強化、暮らしの安心という我が会派が従前から主張してきた社会インフラの老朽化対策や待機児童対策への取り組み強化を進めていることについて、一定の評価をしているところであります。

次に、待機児童対策と認定こども園についてです。

◎副市長（井上唯文）　私から、７項目めの国民健康保険における医療費適正化の取り組みについてと、８項目めの待機児童対策と認定こども園についてお答えをいたします。