市債残高の拡大

議論桂信雄君（理事者）　1999-02-15

税収は，税制度や景気の動向によっても影響を受けますが，これまでも，中長期的な視点から，環境，文化，観光など，札幌の優位性を生かして，住みよく魅力的な街づくりを進めるとともに，新札幌型産業の育成や産業基盤の充実に努めることによって，地域経済活性化を図るための条件整備を図るなど，税源の涵養に取り組んできたところであり，引き続き努力をしてまいる所存であります。

第３点目の市債残高の早期解消，軽減についてでありますが，本市では，累増する市債残高を中長期的に減少軌道に修正するために，行財政改革推進計画の中で，市債発行抑制のための数値目標を掲げているところであり…

平成10年度においては，地域経済対策としての事業の追加や，減税あるいは減収補てんのために市債の大幅増が避けられなかったところでありますが，平成11年度については，同計画で想定をした発行額930億円に対し，当初予算計上額を896億円としたところであります。

議論生駒正尚君（議員）　1999-02-16

93年には，単独事業は1,000億円を突破し，1,361億円となり，補助事業の747億円の約２倍近くに膨れ上がっています。

このように，国と自治体が一体となって進めてきた開発優先・公共事業偏重の行政執行，単独事業の増大こそが，本市の市債残高を押し上げる最大の要因となっていると考えますがいかがか，伺います。

国も地方も，こうした開発優先から，国民生活・市民生活重視の予算に転換してこそ，日本の改革，地方改革を進めることができるのではないでしょうか，伺います。

議題桂信雄君（理事者）　1999-02-16

また，国保料についてでありますが，平成10年度の国保料は，医療保険制度とは別の要因により，一部所得階層に特別な影響があらわれる結果となりましたが，平成11年度予算における保険料水準につきましては，被保険者全体の負担の状況を考慮して，厳しい財政状況の中，一般会計繰入金を前年度に比べ26億円増額して約280億円を投入し，１世帯平均保険料を14万8,029円に据え置いたところであります。

次に，第３点目の市債残高の増要因と財政健全化の展望についてであります。

本市では，低迷する景気の回復に配慮しながら，市民生活に密着した都市基盤を整備するとともに，国の経済対策の一環としての減税による税収不足を補うための市債発行をしてきたことなどにより，ここ数年，市債残高が大きくなってきております。

議論堀川素人君（議員）　1999-02-17

第３点目は，長期的視点からの財政運営についてであります。

平成11年度の地方財政計画を見ますと，まず２兆6,000億円の恒久的な減税の影響と，前年度の２倍を超える10兆3,700億円の巨額な通常収支不足という，まさに危機的な状況に直面をいたしました。

最終的には，地方交付税の増額と特例的な起債などによって措置されたわけでありますが，この結果，平成11年度末では，地方交付税特別会計の借入金の残高が29兆6,000億円となり，そのうち地方負担分は22兆円で，１年分の交付税総額を上回る額となっているのであります。

言及桂信雄君（理事者）　1999-05-11

なお，私が公約としてお約束いたしました事業のうち，今回の肉づけ予算に盛り込めなかったものにつきましては，平成12年度を予定しております第４次札幌市長期総合計画のスタートに合わせて，その実施計画となる新５年計画を本年度中に策定することにしており，この中で，順次，計画的に事業化を図ってまいりたいと考えております。

…年度予算の補正でありまして，平成10年度において，国民健康保険会計で42億円，老人医療会計で11億1,600万円，公共用地先行取得会計で17億円，砂防用地先行取得会計で500万円の収支不足が生じる見込みになりましたことから，それぞれ平成11年度の歳入から繰り上げ充用をするものであります。

なお，国民健康保険会計につきましては，この繰り上げ充用の財源として一般会計からの借入金を充てることにし，これに伴う利子相当額7,000万円についても，あわせて補正することにしており，これに関連する一般会計予算の補正につきましては，議案第１号の中に含めて提案いたしております。

議題桂信雄君（理事者）　1999-09-28

最初は，財政問題についてでございます。

第１点目の市債残高と公共事業のあり方についてでございますが，市債の発行は，これまでも，道路などの基礎的な社会基盤を初めとして，地下鉄，上下水道のような都市施設など，本市に必要な社会資本を整備するため…

しかしながら，市債残高の増加は，結果として財政の硬直化を招くということになりますので，ご指摘のあった公共事業のあり方についても，社会経済情勢の変化に対応するとともに，将来を見据えて必要となる重点分野や事業手法について検討の上，市債発行額の抑制について十分配慮した財政運営をしていかなければならないと考えております。