市債残高の拡大

議題秋元克広（理事者）　2018-02-20

また、地方消費税交付金については、最近の収入実績を踏まえまして、平成29年度と比較して20億円増の379億円を見込んでいる一方で、所得割臨時交付金については、個人市民税への税源移譲が行われたことから、278億円減の41億円を見込んでおります。

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税の増加の影響等を考慮し、平成29年度と比較して51億円減の1,583億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債については、全国総額の動向を考慮…

次に、市債につきましては、建設債は減少し、ただいま申し上げました臨時財政対策債も減少することから、平成29年度と比較して48億円減の1,137億円となります。

議論中川賢一（議員）　2018-02-26

市立病院の役割は、北海道地域医療構想が目指すバランスのとれた医療提供体制の構築はもとより、公立病院として救急医療や市内医療機関との連携、在宅医療の後方支援、さらには感染症対策や災害対応など多岐にわたります。

しかし、平成29年度の経営収支は、健全化の取り組みで前年度比約５億円程度の好転見込みでありますが、それでもなお約11億円の収支不足の上に、運転資金として一般会計から27億円もの長期借り入れを見込むなど、もし民間病院であったなら経営破綻しかねないというような逼迫した状況であり、本市は、今後、既存の医療ビジネスの…

重要な政策的要素を持つ公立病院ではありますが、医療資源が全国比較でも特に多く集積し、病院経営の競争が激しいこの札幌で、民間病院と対等に経営を持続していくためには、まず、徹底した内外の情報収集や経営分析が必要であり、不断の経営努力は当然ながら、市立病院が担ってきた役割や現組織体制、診療科目、さらには資産の有効活用などについても、企業経営の視点を強く持って見詰め直すべきときが来たと考えます。

議題村上ひとし（議員）　2018-02-27

秋元市長の就任以降、一般会計の市債残高は、臨時財政対策債を含め、右肩上がりに推移し、2014年度から2018年度までで1,393億円ふえ、１兆1,227億円となる見込みであり、将来にツケを回すことにならないかとの懸念を広げています。

市長は、市債残高について、アクションプランの見込み額を下回る、将来に過度な負担を残さないと述べていますが、そうであるならば、今後の中長期の大型開発などの計画、費用とともに、財政見通しを市民に明らか…

また、市債の発行をどのように抑制し、減少に転じていくお考えか、伺います。

議論秋元克広（理事者）　2018-02-27

市債の発行に関しまして、まず、建設債につきましては、既存施設の更新需要が高まっていく中で、新規施設も含め、優先事業を厳選することに加えて、交付税措置を伴う地方債を活用することで、市債残高や札幌市の実質的な負担を抑制するよう努めているところであります。

また、増加傾向にあります臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置であり、社会保障分野も含め、幅広く活用できる重要な財源であると認識しておりますが、本来的には、国が地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、臨…

次に、沖縄の米軍基地問題についてお答えをいたします。

議論かんの太一（議員）　2018-03-29

予算の骨格としては、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用を三つの柱として掲げており、就任当初より、人を大事にすることを政策の中心に据え、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまち、都市の活力や魅力あふれるまちの実現に向けて力強く取り組んできた秋元市長の思いがあらわれており、我が会派としては、評価をするところです。

一方で、2018年度末の一般会計市債残高は１兆1,227億円となる見込みとなっていますが、社会保障関連経費が引き続き伸び続けるなど義務的経費が膨らんでいくこと、また、市有施設の更新が今後はふえ、建設費のニーズが高まってい…

将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を心がけることを求めます。

言及田中啓介（議員）　2018-03-29

今後、さらに、大通東１街区などの都心再開発事業や都心アクセス道路、ＭＩＣＥ施設の建設、新幹線の札幌延伸と札幌駅周辺の大規模な再開発、冬季五輪招致など莫大な費用を要する事業が計画されています。

一般会計の市債残高は、秋元市長の就任以降、右肩上がりに推移し、2014年度から2018年度までで、臨時財政対策債を含め、1,393億円ふえ、１兆1,227億円となる見込みであり、将来にツケを回すことにならないかとの疑念を広げています。

今後の中長期の大型開発などの計画、費用とともに、財政見通しを市民の前に明らかにするべきです。