社会保障費（扶助費）の増加

これは，生活保護費などの扶助費が大幅に伸びる見込みであることもありましたが，札幌元気基金の創設や就業サポートセンターの開設，緑の３０％増やＣＯ２　排出の１０％減に向けた取り組みなど，さっぽろ元気ビジョンに掲げる…

まず，歳入につきましては，国の平成１６年度地方財政対策において，地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額されたこと，また，歳出面におきましては，扶助費について，当初の見積もりを大きく上回る見通しであることなどによりまして，平成１７年度以降の中期財政見通しの収支不足額が前回の試算に比べまして大幅にまた拡大するということになったもの…

新年度予算を見ますと，地方交付税収入が減少する一方で，生活保護費などの扶助費が増加するなど厳しい財政状況にあって，積極的に事業の重点化を図ったことがうかがえます。

歳出においては，生活保護を初めとする扶助費や公債費の増加，高齢化の進展に伴う老人医療会計や介護保険医療会計への繰出金の増加など，本市の財政運営は一層困難の度を増していると述べられるとともに，こうした中で，事務事業の総点検を…

生活保護扶助費は，平成８年度の決算総額が約５４２億円で，平成９年度以降，毎年５０億円から７０億円も増加し，平成１５年度は約８５０億円となっております。

しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税収入が６年連続で前年度よりも減少している中で、生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加する一方、国民健康保険事業や高速電車事業への財政支援の繰出金が多額に上っております。

しかしながら、景気低迷の影響などから、歳入の根幹をなします市税の決算額は６年連続で前年度を下回ったほか、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加したことなどに伴いまして、ご指摘のとおり、経常収支比率や起債制限比率などの財政運営の弾力性を示す財政指標は総じて悪化していることから、札幌市の財…

…内の事業執行が困難となり翌年度へ繰り越しを行ったもののほかに、一般会計から企業会計への繰出金が企業の内部努力によりまして減少したこと、また、中小企業金融対策資金の貸付金や福祉関連の扶助費などの利用件数が当初見込みを下回ったことによるもの、さらには、徹底した事務事業の経費節減に努めたことによります不用額などでありまして、いずれも、市民生活に影響を及ぼすことなく、予算…

…、児童福祉施設等負担金、発達医療センター手数料、市営住宅の家賃と駐車場使用料などの値上げと生活保護世帯の下水道使用料と市営住宅の減免の見直しなどが含まれ、さらに、２００７年度以降、扶助費のあり方の検討として生活保護を対象に上げるとともに、ロードヒーティングの停止箇所の拡大や放課後児童対策補助の見直しまで挙げています。

歳出では、扶助費や公債費が大幅に増加したほか、国民健康保険事業や交通事業への多額の財政支援の継続などにより、財政状況は依然厳しい状況が続いています。

生活保護扶助費のほぼ５割を占める医療扶助費の適正な執行とあわせて、厳正な対応を求めます。

しかし、自主財源を確保し、自主的な財政運営を行うに至っていない現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中で、扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することが予想され、新年度以降も毎年２５０億円前後の収支不足が生じる可能性があります。

また、今後についても、税収の伸びに多くを期待できないことや、社会保障費や公債費の増大は、同じ傾向が続くことが見込まれる中で、急激な社会構造の変化や複雑多様化する市民ニーズなどに対応するため、行政需要は増大していくことが予想されます。

歳出においても、人件費、扶助費、公債費と言われる義務的経費は歳出決算額の４５．

この予算の執行に当たっては、市税収入が景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えによる減等により６年連続で減少する一方、生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の義務的経費の増大などにより、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については効率的な執行と経費の節減に努められた結…

我が国の経済状況は、低迷が久しく続いた景気にも少しずつ回復の兆しが見られるようになったとはいえ、急速に進む少子高齢化による社会保障費の増大や、これまでの社会資本整備や景気対策により借り入れた公債償還金の増加により、国、地方を問わず財政の硬直化が進む一方であります。

本市の歳出のうち、特に増加をしている経費として生活保護費などの扶助費があります。

具体的に申し上げますと、扶助費につきましては、そのあり方について常に検討するとともに、適正な執行にも努めてまいりたいと、このように考えています。

各局からの具体的な予算要求において、各局が予算の内容を自主的に決定する経費である配分経費と扶助費や公債費、新まちづくり計画事業など、それ以外の経費である配分外経費に分けて要求することになっていると伺っておりますが、その中で、配分経費については、編成方針で設定された削減率に基づ…

次に、義務的経費の中の扶助費についてであります。

次に、扶助費の現状と生活保護の改善についてでございます。