社会保障費（扶助費）の増加

議題上田文雄（理事者）　2004-03-02

１点目の中期財政見通しにおける収支不足拡大の要因についてどう考えるかというご質問でございます。

まず，歳入につきましては，国の平成１６年度地方財政対策において，地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額されたこと，また，歳出面におきましては，扶助費について，当初の見積もりを大きく上回る見通しであることなどによりまして，平成１７年度以降の中期財政見通しの収支不足額が前回の試算に比べまして大幅にまた拡大するということになったもの…

２点目の今後の収支不足への対応についてでありますけれども，収支不足への決定的な解決策といったものはなかなか困難であるということでございますが，これまでにも増して，税源の涵養と言いまして，税金をたくさん納めていただけるような，そういう施策をとるというようなことと，収入率の向上など，歳入の確保に努めることはもちろんのことでありますが，市役所の内部の事務事業でございますが，これをさらに見直しをしていくというようなこととともに，市民の皆さんに，このような厳しい財政状況にあるのだということをしっかりと認識していただくための多くの広報手段等もとりたいということ，そして，十分な市民議論を踏まえた上で，行政サービスのレベルだとか，市民負担のあり方だとか，さらには行政の事務領域の見直しというようなことを行うことが不可欠であろうというふうに考えているところでございます。

議論田中昭男（議員）　2004-03-30

２％の大幅減となる１，３９６億円しか見込めなかったのであります。

歳出においては，生活保護を初めとする扶助費や公債費の増加，高齢化の進展に伴う老人医療会計や介護保険医療会計への繰出金の増加など，本市の財政運営は一層困難の度を増していると述べられるとともに，こうした中で，事務事業の総点検を…

特に，札幌市の極めて厳しい雇用情勢に対応するための就業サポートセンターの開設や各種就職支援事業の展開，あるいは，中小企業や創業に挑戦する市民への支援のため，総額２２２億円規模の資金枠を確保した札幌元気基金の創設，待機児童解消に向けた保育所の６６０人の定員増などに力点を置いたともされています。

言及上田文雄（理事者）　2004-09-21

その結果、各会計とも、予算に計上した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。

しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税収入が６年連続で前年度よりも減少している中で、生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加する一方、国民健康保険事業や高速電車事業への財政支援の繰出金が多額に上っております。

したがいまして、将来の行政需要を考えますと、今後の財政運営に当たりましても、徹底的な内部努力によるコスト削減に取り組むことはもちろんのこと、施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し、限られた財源を有効に生かす必要があると認識をいたしておるところであります。

議論上田文雄（理事者）　2004-09-28

この財政調整基金の取り崩しにつきましては、予算執行の年度半ばでありますので、現時点において確実な見通しについてお答えすることはできませんけれども、今後の事業執行に当たりましては、この財政調整基金をできるだけ支消しないように、さまざまな工夫により経費の節減に努めていくとともに、税収を初めとする歳入の確保にも全力で取り組むなど、効率的な事務事業の執行に努めてまいりたいと、このように考えております。

…内の事業執行が困難となり翌年度へ繰り越しを行ったもののほかに、一般会計から企業会計への繰出金が企業の内部努力によりまして減少したこと、また、中小企業金融対策資金の貸付金や福祉関連の扶助費などの利用件数が当初見込みを下回ったことによるもの、さらには、徹底した事務事業の経費節減に努めたことによります不用額などでありまして、いずれも、市民生活に影響を及ぼすことなく、予算…

３点目の普通財産の積極的な活用についてでありますけれども、財産情報の一元化につきましては、札幌市が保有いたします土地のデータを有効に活用するために、今年度からシステム開発に着手をしておるところであります。

議論熊谷憲一（議員）　2004-09-29

このプランでは、２００６年度までに２６５億円の収支不足を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いするとして、受益者負担の強化、すなわち公共料金の値上げや新たな有料化３４億円、市民サービス水準を引き下げる事務事業の見直し３５億円など、市民の皆さんに影響のあるもの７０億円と、前代未聞の提起をしています。

…、児童福祉施設等負担金、発達医療センター手数料、市営住宅の家賃と駐車場使用料などの値上げと生活保護世帯の下水道使用料と市営住宅の減免の見直しなどが含まれ、さらに、２００７年度以降、扶助費のあり方の検討として生活保護を対象に上げるとともに、ロードヒーティングの停止箇所の拡大や放課後児童対策補助の見直しまで挙げています。

市民生活への全面攻撃とも言うべき内容であります。

議論恩村一郎（議員）　2004-10-28

一方、上田新市長のもと編成された肉づけ予算は、施政方針、さっぽろ元気ビジョンの実現に向け、経済・雇用対策、地域福祉の推進、環境の保全と創造、芸術・文化の振興の４分野を重点政策として位置づけるとともに、市民自治と市役所改革の実現に向けた取り組みについても積極的に予算計上されたものです。

この予算の執行に当たっては、市税収入が景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えによる減等により６年連続で減少する一方、生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の義務的経費の増大などにより、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については効率的な執行と経費の節減に努められた結…

しかしながら、市債発行額については、普通建設事業にかかわる市債を大幅に抑制したとはいうものの、臨時財政対策債の増加により、対前年度比では２．