社会保障費（扶助費）の増加

…背景の中で、札幌市の財政環境は、歳入の根幹であります市税収入で税源移譲による増加が見込まれるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、極めて厳しい状況が続いております。

また、伸び率を見ますと比較的規模が大きく見えますけれども、これは、児童及び障がい者関連の扶助費や、過去に発行いたしました市債の元金償還費の増など、いわゆる義務的経費の増加の影響が反映された結果でございまして、このような規模になったものと認識をいたしております。

…算編成に当たりましては、歳入の根幹であります市税収入が税源移譲により増加したものの、地方譲与税や地方交付税などの減によりまして一般財源が全体として減少したことに加えて、歳出において扶助費や公債費などの義務的経費が増加したことなどから、１００億円を超える収支不足が見込まれていたところでございました。

この目標を実現するための財政構造につきましては、市税などの自主財源が豊かで、一方、扶助費などの義務的経費の比率が低い、いわゆる弾力性の高い、こういう財政構造が望ましいというふうに考えておりますし、そのために、これまでも、財政構造改革プランに沿った抜本的な見直しを歳入歳…

…回復までにはなお時間を要することから、歳入の根源である市税収入で税源移譲による増加が見られるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、２００７年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。

２００６年２月に公表されたものと比べますと、これまでの行財政改革の取り組みなどにより若干収支不足が縮小しているものの、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も引き続き収支不足が拡大し、２００８年度以降２０１１年度までの期間を見ても、１９８億円から３０６億円の収支不足が発生するというものでありま…

このように少子高齢化が一層進み、年金、医療、介護などの社会保障費は増大し、国民の負担が増加する中、特に子育て世代には重い経済的負担感があり、多くの方々がその支援措置を求めております。

市長にとりましては、税収の伸びが期待できない一方、扶助費など義務的経費が増加している中での苦しい予算編成と市政執行であったのではないかということは容易に推察できるのでありますが、こうした現状にあっては、歳出の削減も必要なことであり、理解…

一方、歳出におきましては、扶助費が伸び続けるとともに、人件費においては平成２１年度に職員の退職がピークを迎え、公債費も平成２２年度に公債償還のピークとなるなど義務的経費が増加するものと見込んでおり、政策的経費であ…

さらに、税収の著しい増加が見込めない中、扶助費や公債費などの義務的経費は高い水準で推移し、札幌市の財政状況は予断を許さない状況です。

また、札幌市の財政状況につきましては、市税や地方交付税といった一般財源の増加が期待できない中で、扶助費や公債費、あるいは他会計の繰出金が増加しており、ことし５月に公表された中期財政見通しにおいて２００８年度以降２０１０年度までの間で１９８億円から３０６億円の収支不足が見込まれるなど…