このシステムはローカル環境で動作しており、これは閲覧用のサンプルページです。2026-09-04 時点の書き出しで、以後の更新を反映しません。検索・原本の照合はサンプルを固定して載せたもので、実際には動作しません。
社会保障費(扶助費)の増加
finance-02 2007年 対象語: 扶助費/社会保障費 ← 一覧へ
2007年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2007年も、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が財政運営を圧迫するとの説明・指摘が続いた。上田文雄理事者は、選挙を控えた骨格予算として編成した平成19年度予算について、税源移譲による市税収入の増加が見込まれるものの地方交付税等の減により一般財源全体は減少し、児童及び障がい者関連の扶助費や市債の元金償還費の増などの義務的経費の増加が予算規模の伸びに反映されていると説明し、100億円を超える収支不足が見込まれていたと述べた。複数の議員は、2007年度予算が扶助費や公債費などの義務的経費の増加により極めて厳しい状況のもとで編成されたこと、また6月に示された中期財政見通しにおいて2008年度以降2011年度までの間に198億円から306億円の収支不足が発生する見込みであることを指摘した。上田文雄理事者は、望ましい財政構造として市税などの自主財源が豊かで扶助費などの義務的経費の比率が低い弾力性の高い財政構造を挙げ、財政構造改革プランに沿った見直しを進めてきたと述べた。
当たった対象語: 扶助費(10)/社会保障費(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論上田文雄(理事者) 2007-02-14
平成19年度当初予算につきましては、選挙を控えた骨格予算という趣旨を踏まえて編成をいたしましたけれども、そうした中でも、少子化対策、耐震化等の防災対策、いじめ対策など、最近の社会情勢を踏まえて早急に取り組むべき政策課題について予算化をしたほか、国の制度改正等に合わせて、年度当初から実施が前提となっております事業だとか、既に推進の方針が決定しております事業などについて、市民生活への影響や行政の継続性を勘案しながら予算計上をしているものでございます。
また、伸び率を見ますと比較的規模が大きく見えますけれども、これは、児童及び障がい者関連の扶助費や、過去に発行いたしました市債の元金償還費の増など、いわゆる義務的経費の増加の影響が反映された結果でございまして、このような規模になったものと認識をいたしております。
2点目の市税についてでございます。
議論上田文雄(理事者) 2007-02-16
まず、まちづくりの理念についてでございますけれども、私は、これまで、施政方針さっぽろ元気ビジョンなどでもお示しをしておりました、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現ということを目指してまちづくりを進めてまいりました。
この目標を実現するための財政構造につきましては、市税などの自主財源が豊かで、一方、扶助費などの義務的経費の比率が低い、いわゆる弾力性の高い、こういう財政構造が望ましいというふうに考えておりますし、そのために、これまでも、財政構造改革プランに沿った抜本的な見直しを歳入歳…
今後も、厳しい財政状況が見込まれますことから、望ましい財政構造の確立に向けて引き続き取り組みを進めていく必要がある、このように認識をしているところでございます。
言及桑原透(議員) 2007-03-07
◆桑原透議員 私は、民主党・市民連合を代表して、上田市長より本定例会に上程されました予算並びに関係諸議案に賛成の立場から討論を行います。
…回復までにはなお時間を要することから、歳入の根源である市税収入で税源移譲による増加が見られるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、2007年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。
一般会計は7,756億円、前年度比1.
議論猪熊輝夫(議員) 2007-06-12
今回、補正予算の公表に合わせて、肉づけ予算を踏まえた2011年度までの中期財政見通しが示されました。
2006年2月に公表されたものと比べますと、これまでの行財政改革の取り組みなどにより若干収支不足が縮小しているものの、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も引き続き収支不足が拡大し、2008年度以降2011年度までの期間を見ても、198億円から306億円の収支不足が発生するというものでありま…
この内容を経費の性質面から見てみますと、2007年度における人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費に、さらに、ほぼ義務的経費であります他会計への繰出金を加えますと4,966億円となり、これを歳入全体と比較しますと約64%を占めることになります。
議論細川正人(議員) 2007-10-02
9%の増、額にして49億円の増となっておりますが、この増収の実態は、後で伺います財源確保の取り組みのところで詳しく申し上げますが、本市の施策の展開によって市民所得や市内企業の収益が改善された結果に伴うものとは言いがたいものであります。
市長にとりましては、税収の伸びが期待できない一方、扶助費など義務的経費が増加している中での苦しい予算編成と市政執行であったのではないかということは容易に推察できるのでありますが、こうした現状にあっては、歳出の削減も必要なことであり、理解…
そこで、質問いたしますが、市長は子育て関連、都市再生、市民自治といった施策に力点を置いた予算としておりますが、その執行の結果である18年度決算は市民生活にどのように反映され、成果を上げたのか、また、市民はどのような実感を共感したと評価しておられるのか、お伺いをいたします。
言及芦原進(議員) 2007-10-03
この見込みの前提条件を見ますと、歳入においては、根幹をなす一般財源について、市税などをおおむね横ばいとしたものの、地方交付税につきましては、近年の減額傾向を踏まえ、毎年度一定の減額を見込まざるを得ず、したがって、歳入全体としては減少傾向となっております。
一方、歳出におきましては、扶助費が伸び続けるとともに、人件費においては平成21年度に職員の退職がピークを迎え、公債費も平成22年度に公債償還のピークとなるなど義務的経費が増加するものと見込んでおり、政策的経費であ…
改めて申し上げるまでもなく、極めて憂慮すべき厳しい状況にあります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 11 件(言及 6/議論 5)
…背景の中で、札幌市の財政環境は、歳入の根幹であります市税収入で税源移譲による増加が見込まれるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、極めて厳しい状況が続いております。
また、伸び率を見ますと比較的規模が大きく見えますけれども、これは、児童及び障がい者関連の扶助費や、過去に発行いたしました市債の元金償還費の増など、いわゆる義務的経費の増加の影響が反映された結果でございまして、このような規模になったものと認識をいたしております。
…算編成に当たりましては、歳入の根幹であります市税収入が税源移譲により増加したものの、地方譲与税や地方交付税などの減によりまして一般財源が全体として減少したことに加えて、歳出において扶助費や公債費などの義務的経費が増加したことなどから、100億円を超える収支不足が見込まれていたところでございました。
この目標を実現するための財政構造につきましては、市税などの自主財源が豊かで、一方、扶助費などの義務的経費の比率が低い、いわゆる弾力性の高い、こういう財政構造が望ましいというふうに考えておりますし、そのために、これまでも、財政構造改革プランに沿った抜本的な見直しを歳入歳…
…回復までにはなお時間を要することから、歳入の根源である市税収入で税源移譲による増加が見られるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、2007年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。
2006年2月に公表されたものと比べますと、これまでの行財政改革の取り組みなどにより若干収支不足が縮小しているものの、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も引き続き収支不足が拡大し、2008年度以降2011年度までの期間を見ても、198億円から306億円の収支不足が発生するというものでありま…
このように少子高齢化が一層進み、年金、医療、介護などの社会保障費は増大し、国民の負担が増加する中、特に子育て世代には重い経済的負担感があり、多くの方々がその支援措置を求めております。
市長にとりましては、税収の伸びが期待できない一方、扶助費など義務的経費が増加している中での苦しい予算編成と市政執行であったのではないかということは容易に推察できるのでありますが、こうした現状にあっては、歳出の削減も必要なことであり、理解…
一方、歳出におきましては、扶助費が伸び続けるとともに、人件費においては平成21年度に職員の退職がピークを迎え、公債費も平成22年度に公債償還のピークとなるなど義務的経費が増加するものと見込んでおり、政策的経費であ…
さらに、税収の著しい増加が見込めない中、扶助費や公債費などの義務的経費は高い水準で推移し、札幌市の財政状況は予断を許さない状況です。
また、札幌市の財政状況につきましては、市税や地方交付税といった一般財源の増加が期待できない中で、扶助費や公債費、あるいは他会計の繰出金が増加しており、ことし5月に公表された中期財政見通しにおいて2008年度以降2010年度までの間で198億円から306億円の収支不足が見込まれるなど…