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行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2021年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2021年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
秋元克広市長(理事者)は、マイナンバーカードの取得率向上のためカードセンター設置や出張申請受付を実施すると述べ、4月設置の新組織(デジタル推進担当局)がカード普及・活用促進や行政手続の情報システム標準化、スマートシティ関連事業を推進すると答弁した。わたなべ泰行議員・小須田ともひろ議員は、デジタル庁創設を踏まえたカード普及拡大に向けた新組織の役割やスマートシティ推進を質問した。池田由美議員・田中啓介議員・石川さわ子議員は、市役所業務デジタル化やマイナンバーカード普及促進関連事業費、システム改修費を含む予算について、デジタル政府構築の一環であることや個人情報の一元管理への懸念、健康保険証としての利用への反対意見を述べ反対した。松原淳二議員・中村たけし議員は、マイナンバーカードの交付率向上策やマイナポイント事業の恩恵の偏りについて質疑を行い、藤田稔人議員はマイナンバーカードの活用に対する認識を質問し、秋元市長(理事者)は、オンライン上での官民手続一元化などデジタル社会形成の加速がカード活用促進の意義であると答弁した。
当たった対象語: マイナンバーカード（20）／ICT活用戦略（2）／デジタル戦略（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論わたなべ泰行（議員） 2021-02-25
こうした状況を踏まえ、国は、令和４年度末までに国民の大多数にカードが行き渡ることを目標とし、デジタル庁がマイナンバー全般の企画立案を一元的に担い、カードの普及を強力に推進することとしました。
札幌市においては、マイナンバーカードを所管することになるデジタル推進担当局長率いる新組織の動きが注目されるところですが、今後はデジタル庁の動向を敏感に捉えながら、自治体マイナポイントなど、市民がマイナンバーカードを当…
そこで、質問ですが、札幌市のデジタル社会の形成に不可欠なマイナンバーカードの普及拡大、活用促進に対し、４月に設置される新組織がどのような役割を果たしていくのかを伺います。
議論秋元克広（理事者） 2021-02-25
デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながるデジタル改革の実現を掲げたところであります。
そこで、新組織では、市民生活の利便性向上に直結するマイナンバーカードの普及、活用の促進や、行政手続の改善につながる情報システムの標準化、共通化への対応、先端技術を活用した快適なまちづくりを追求するスマートシティ関連事業などを推進してまいります。
加えて、業務改善に係る取組や、市内企業のデジタル化促進などの取組についても、新組織を牽引役として全庁を挙げて一体的に取り組んでいく考えであります。
言及田中啓介（議員） 2021-03-03
しかし、同時に、この議案には、デジタル化の推進と称してマイナンバー制度対応費追加11億9,800万円等が含まれています。
昨年11月に開催された北海道後期高齢者医療広域連合運営協議会でマイナンバーカードの健康保険証としての利用についてが議題となり、出席した北海道医師会の長瀬 清会長は、私たちは、マイナンバーカードを医療保険証として使うというのは前からずっと反対していました、紙の保…
市民公募委員も、浸透してこなかったのは個人情報の漏えいが大きくあると不信感を述べています。
議論石川さわ子（議員） 2021-03-30
◆石川さわ子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております日本共産党所属議員提出の「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議及び市長提出による議案第１号 令和３年度、2021年度札幌市一般会計予算について反対、残余の議案21件には賛成の立場から、討論をいたします。
一般会計予算に反対する理由は、歳入歳出予算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するため、システム改修やマイナンバーカードの交付体制強化に係る予算として14億5,256万円が計上されているからです。
政府は、２月９日、デジタル庁の設置や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連６法案を閣議決定し、国会に提出しました。
言及佐藤綾（議員） 2021-07-08
また、義務づけされていないマイナンバーの記載が義務づけされる懸念があり、反対です。
議案第２号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、本市が委任していたマイナンバーカードの作成を地方公共団体情報システム機構自らが行い、それに係る手数料の額も機構が定めることに伴い、条例改正するものです。
今後、本市の手数料の減免等を行う裁量の範囲から外されることになり、国が進める情報システムの共同化、集約の推進、国による一元管理と併せて考えれば、自治体の裁量を狭めることにつながりかねない懸念があり、反対です。
議題伴良隆（議員） 2021-09-27
こうした中、先月26日にマイナンバーカードセンターが開設され、平日の夜間や休日にもカードの受け取りが可能となるなど、市民の利便性が向上することとなった一方、出張申請受付事業は新型コロナウイルス感染症の影響で延期されるなど、普及促進は先が見通せない状況です。
そこで、質問ですが、現在の市民へのマイナンバーカードの交付状況についてどう受け止めているのか、また、続くコロナ禍において、今後、カードの普及促進をどのような方針で取り組んでいく考えか、伺います。
本市では、本年２月に札幌市押印義務の見直し指針を策定し、法令等により押印が義務づけられているものを除き、行政手続における押印業務の見直しを検討するとの方針が示されました。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（言及 7／議論 11／議題 5）
このほか、マイナンバーカードの取得率向上に向けて、関連の手続を行うことができるマイナンバーカードセンターを都心部に設置するほか、市内各所で臨時の出張申請受付を実施します。
札幌市においては、マイナンバーカードを所管することになるデジタル推進担当局長率いる新組織の動きが注目されるところですが、今後はデジタル庁の動向を敏感に捉えながら、自治体マイナポイントなど、市民がマイナンバーカードを当…
そこで、新組織では、市民生活の利便性向上に直結するマイナンバーカードの普及、活用の促進や、行政手続の改善につながる情報システムの標準化、共通化への対応、先端技術を活用した快適なまちづくりを追求するスマートシティ関連事業などを推進してまいります。
この予算は、国の新型コロナウイルスの感染症対策に対応するものですが、デジタル化の推進と市民サービスの向上と称し、市役所業務デジタル化関連事業に約15億円、マイナンバーカード普及促進関連事業に約12億円も盛り込まれています。
喫緊の課題としては、マイナンバーカードの普及を通じた行政手続などの利便性の向上、さらには、自動運転やドローンなどを活用した未来都市をつくり上げていこうとする動きにも一層力を入れてもらいたいところであります。
マイナンバーカードに関連して、行政手続のオンライン化に資することから、国の目標に合わせて普及促進を図るとのことだが、交付率向上に向け、どのような方策で取り組むのか。
昨年11月に開催された北海道後期高齢者医療広域連合運営協議会でマイナンバーカードの健康保険証としての利用についてが議題となり、出席した北海道医師会の長瀬 清会長は、私たちは、マイナンバーカードを医療保険証として使うというのは前からずっと反対していました、紙の保…
平日の夜間や休日にも対応できるカードセンターの開設やカードの申請を商業施設等で受け付けるなど、マイナンバーカードを普及促進するものです。
マイナポイント事業について、マイナンバーカード所有者しか恩恵がないにもかかわらず、税金が充てられることの是非をどのように考えているのか。
一般会計予算に反対する理由は、歳入歳出予算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するため、システム改修やマイナンバーカードの交付体制強化に係る予算として14億5,256万円が計上されているからです。
次に、マイナンバーカードの活用に対する認識について伺います。
次に、２点目のマイナンバーカードの活用に対する認識と今後の利活用への対応についてであります。
議案第２号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、本市が委任していたマイナンバーカードの作成を地方公共団体情報システム機構自らが行い、それに係る手数料の額も機構が定めることに伴い、条例改正するものです。
そこで、質問ですが、現在の市民へのマイナンバーカードの交付状況についてどう受け止めているのか、また、続くコロナ禍において、今後、カードの普及促進をどのような方針で取り組んでいく考えか、伺います。
３点目のマイナンバーカードの普及促進についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、マイナポイント対象となるカードの申請受付が４月末で終了したこと等によりまして、マイナンバー…
理由の第２は、マイナンバー制度に関わり、戸籍、住民基本台帳関係や国保、介護、母子保健などのシステム改修等に３億2,816万円、制度対応事業費10億9,576万円、ＩＣＴ活用戦略推進費１億1,102万円が含まれているからです。
2016年１月からのマイナンバー制度の開始に伴い、札幌市においても、システム改修やマイナンバーカードの発行などを行うための予算を執行しています。
我が会派が２定及び３定議会の代表質問において確認した、札幌市ＩＣＴ活用戦略を基盤としたデジタルトランスフォーメーションの庁内指針が間もなく完成するものと思います。
これは、我が会派が今後の経済成長の大きな柱と位置づけるデジタル化の推進に欠かせないマイナンバーカードの普及・活用促進も併せて目的とするもので、カードの取得や健康保険証として使うための手続、預貯金口座とのひもづけに応じてポイントが付与されるというものです。
このため、令和４年度から、デジタル戦略を推進する独立した局を設け、デジタル改革の重要性を内外に示しながら、中長期的なビジョンを持って計画的に遂行していく工程を方針に掲げたところでございます。
現行のマイナポイント事業におきましては、消費喚起効果はもとより、札幌市におけるマイナンバーカードの交付率が、昨年６月から本年11月にかけて22.1ポイント上昇するなどの効果があったところでございます。
一方で、補正予算には、債務負担行為を設定したマイナンバーカードセンター運営費２億3,200万円が含まれています。
…することに対して、個人情報の管理が不適切になるのではないか、あるいは、健康や資産といったプライバシーに関わる情報が把握されるのではないかという懸念があり、本人確認のために用いられるマイナンバーカードの利用拡大については、情報漏えいの不安が根強くあります。