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生活道路の除排雪と地域負担の不公平感
snow-03 2025年 対象語: パートナーシップ排雪／排雪制度／生活道路／生活道路の除排雪／運搬排雪 ← 一覧へ
2025年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2025年、札幌市雪対策審議会の設置をめぐり、秋元克広理事者は生活道路の除排雪の在り方など雪対策の基本的な方針を定めることを審議会の当面の目標とすると述べた。たけのうち有美議員や脇元繁之議員などはパートナーシップ排雪制度の存廃を含めた見直しと、市民負担ゼロに向けた方向性の早期提示を求めた。かんの太一議員は将来の除排雪作業人員確保が困難になるとして体制見直しを求め、太田秀子議員は市の責任による生活道路除排雪の予算確保やパートナーシップ制度の町内会負担廃止を求めた。篠原すみれ議員は審議会の検討の進め方が明示されていない点を指摘し、秋元理事者は令和8年度までに基本方針を整理し、その後基本計画を検討する予定と答弁した。
当たった対象語: パートナーシップ排雪（9）／生活道路の除排雪（8）／生活道路（5）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論秋元克広（理事者） 2025-02-13
次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、物価高騰対策を含む国の補正予算に関連する事業のほか、事業進捗の遅れなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、事業執行の平準化を図るために工事の早期発注を行う道路、街路の新設改良や生活道路等の整備のほか、契約の準備に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など、年度当初から事業を開始する必要があるものに加え、令和７年度において経費の増加が見…
議案第55号から第57号までの３件は、特別会計の補正予算であります。
議論秋元克広（理事者） 2025-02-19
次に、８項目めの札幌市雪対策審議会の設置についてお答えをいたします。
…的、意義につきましては、持続可能な雪対策の実現に向けて、社会情勢や市民ニーズの変化に即応しながら将来の担い手不足等を見据えた対策を検討いただくことにあると考えておりまして、まずは、生活道路の除排雪の在り方など、雪対策の基本的な方針を定めることが当面の目標であります。
検討に当たりましては、経済活動への影響はもとより、新たなイノベーションの導入など、これまでの除排雪手法にとらわれない新たな観点もより重要性を増してまいりますことから、その分野の有識者や外部オブザーバー等からもご助言をいただきながら、審議会による審議、議論を進めてまいりたい、このように考えております。
議論秋元克広（理事者） 2025-02-20
その手法として、成人式の際に実施をいたしましたＳＮＳを活用したアンケートやミニ・パブリックスは新たな手法として有効なものと考えており、審議会の議論と併せて、市民全体の意向等をできる限り表面化することに取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、快適な冬の暮らしを支えるために、生活道路の除雪やつるつる路面の情報などをＳＮＳで配信してきているところでありますが、さらなる快適性の向上を目指し、先端技術の活用についても、審議会のほか、企業、大学とも連携をしながら推進し…
次に、４点目の今後の暑さ対策についてお答えをいたします。
議題かんの太一（議員） 2025-03-28
この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、生活道路の除排雪について、数年後には必要な作業人員を確保できなくなることが想定されるため、現状の体制を見直すべきと考えるが、どうか。
除雪関連車両は更新費用が高額であり、将来的に事業者が保有する車両の減少が懸念されることから、本市の所有台数を増やすべきと考えるが、どうか。
議論山田一郎（議員） 2025-05-29
我が会派としても、本年３月に、市長に対して緊急要望を提出し、早急な補修対応と交通安全への配慮を強く求めたところでありますが、実際に市民の皆様からは走行時の衝撃による車両の破損や歩行者の危険性に対する不安の声が多数寄せられており、今後もこうした状況が恒常化することが懸念されます。
…響により、冬季の気象が不安定化し、凍結、融解の頻度が増すことが想定される中、これまでのような応急的、対症的な補修対応のみに頼るのではなく、予防保全の観点を重視した戦略的な維持管理や生活道路を含めた補修体制の見直し、さらには、中長期的な財源の確保を図っていくことが極めて重要と考えます。
そこで、質問ですが、ポットホールなど、積雪寒冷地特有の舗装損傷に対し、どのように対策を講じていく考えか、伺います。
議題篠原すみれ（議員） 2025-05-29
現在、設置の準備が進められている札幌市雪対策審議会は、除排雪方法の検討にとどまらず、人口減少による本市の財政状況や将来的な担い手不足なども踏まえた除排雪手法の見直し、さらには、快適な冬の生活を送るための市民・事業者・行政の役割といった市民生活に深く関わる検討を行っていくと伺っています。
また、昨年度に実施された持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会の検討内容が審議会へ引き継がれるため、町内会加入率の低下などにより地域の負担感や不公平感が高まっているパートナーシップ排雪制度の在り方や将来的な生活道路の除排雪方法についても検討を行う予定とされており、地域の期待は高いと推察いたします。
しかしながら、広報さっぽろ５月号でも紹介されている審議会の内容からは、雪対策が抱える課題や審議会を設置することは理解できるものの、検討の進め方については明示されていません。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 22 件（議論 11／議題 10／言及 1）
次に、債務負担行為の補正でありますが、事業執行の平準化を図るために工事の早期発注を行う道路、街路の新設改良や生活道路等の整備のほか、契約の準備に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など、年度当初から事業を開始する必要があるものに加え、令和７年度において経費の増加が見…
…的、意義につきましては、持続可能な雪対策の実現に向けて、社会情勢や市民ニーズの変化に即応しながら将来の担い手不足等を見据えた対策を検討いただくことにあると考えておりまして、まずは、生活道路の除排雪の在り方など、雪対策の基本的な方針を定めることが当面の目標であります。
既存の雪対策については、町内会や事業者の皆様から多大な協力を得て成立してきたパートナーシップ排雪制度の存廃を含めた今後の在り方の検討、限られた予算の中でどのレベルまで除排雪を維持できるかなど、本質的な議論が必要です。
また、快適な冬の暮らしを支えるために、生活道路の除雪やつるつる路面の情報などをＳＮＳで配信してきているところでありますが、さらなる快適性の向上を目指し、先端技術の活用についても、審議会のほか、企業、大学とも連携をしながら推進し…
最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、生活道路の除排雪について、数年後には必要な作業人員を確保できなくなることが想定されるため、現状の体制を見直すべきと考えるが、どうか。
５点目は、市の責任により生活道路の除排雪を徹底するための予算の確保についてです。
まず、生活道路の除排雪作業について。
持続可能な除排雪については、市民の理解を得ながら、パートナーシップ排雪の見直しや除排雪体制の再構築にも取り組む必要があり、これまでにない大きな転換期を迎えることになると受け止めております。
また、もう一つ、雪対策で大きな課題となっているパートナーシップ排雪制度に関しては、現在、持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会で今後の在り方を協議しているところであります。
…響により、冬季の気象が不安定化し、凍結、融解の頻度が増すことが想定される中、これまでのような応急的、対症的な補修対応のみに頼るのではなく、予防保全の観点を重視した戦略的な維持管理や生活道路を含めた補修体制の見直し、さらには、中長期的な財源の確保を図っていくことが極めて重要と考えます。
また、昨年度に実施された持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会の検討内容が審議会へ引き継がれるため、町内会加入率の低下などにより地域の負担感や不公平感が高まっているパートナーシップ排雪制度の在り方や将来的な生活道路の除排雪方法についても検討を行う予定とされており、地域の期待は高いと推察いたします。
持続可能な雪対策に向けては、生活道路の除排雪や大雪への備えといった課題への対応に加え、人口減少に伴う社会全体の担い手不足や税収の減少なども踏まえた様々な視点を持ってその在り方を検討することが必要だと考えております。
昨年、実施された持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会の議論においては、マスコミ等による不確実な情報が市民の不安や混乱を招いた経緯がありました。
初めに、気候変動を踏まえた生活道路の除排雪についてです。
まず、１点目の気候変動を踏まえた生活道路の除排雪についてであります。
生活道路の除排雪の在り方に関連して、パートナーシップ排雪の運用に当たっては、町内会役員の負担軽減のためにも、キャンセル後の再申込みを認めるなど柔軟な仕組みが必要と考えるが、どうか。
まず、昨シーズンの少雪を踏まえた生活道路の除排雪についてです。
次に、雪対策のうちのパートナーシップ排雪の見直しについてであります。
また、事業執行の平準化を図るために、工事の早期発注を行う生活道路等の整備や道路、街路の新設改良などについて、それぞれ債務負担行為の設定や限度額の変更を行うものであります。
…増加や、少子高齢化や個人の価値観の多様化など、町内会を取り巻く環境が大きく変化する中で、町内会では、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足など様々な課題は深刻さを増すばかりであり、パートナーシップ排雪についても制度の維持が危機的な状況に陥っております。
現在進めている生活道路の除排雪手法の検討は、将来的に見込まれる担い手不足の対応も視野に入れ、作業の効率化も目的の一つとして、パートナーシップ排雪制度によらない形で今年度は清田区と厚別区を対象に大規模な試験施工を実施するとしています。
我が会派は、市の責任により、生活道路の除排雪を徹底するための予算やパートナーシップ排雪制度の地域町内会負担の廃止、除排雪の出動基準の引上げ、事業者の日常的な業務確保のための予算確保を求めてきました。