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総合的な除排雪体制とコストの妥当性
snow-05 2001年 対象語: 除排雪体制／除雪センター／除雪費／雪対策／雪対策費 ← 一覧へ
2001年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2001年度予算では、新しい「雪対策基本計画」に基づき、交差点やバスレーンの排雪強化、生活道路のパートナーシップ排雪の拡充、凍結路面対策の強化、地域密着型融雪槽の整備のための実施設計などを行い、快適な冬の暮らしの実現を図る方針が桂信雄市長から示された。財源に関する研究会から提言された「雪目的税」については、生活道路の排雪を市民とのパートナーシップで行っていることや現行の除排雪水準を考慮すると、雪対策を目的とする新たな課税は時期尚早であるとの反対意見が表明された。歩道・横断歩道の凍結路面対策として、コンビニやガソリンスタンドの敷地内に砂箱を設置し、地域住民の散布協力を得る市民参加型手法の提案もあった。空港北西地区の緩衝緑地整備は、航空機の地上騒音軽減や安全確保とあわせ冬期間の風雪対策を目的とする重要課題として位置づけられ、「総合交通・雪対策調査特別委員長」の選任も行われた。また、札幌の雪対策は世界最高水準の「克雪」として自負できるとし、利雪の分野でも先駆的な役割を果たすべきとの発言があった。
当たった対象語: 雪対策（26）／除雪費（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題桂信雄君（理事者） 2001-02-21
また，災害発生時の安全確保を図るため，市域内の地下構造調査を行うほか，消防局庁舎内に災害対策本部のサブ施設を整備することとしております。
次に，雪対策についてでありますが，新しい雪対策基本計画に基づき，交差点やバスレーンの排雪強化，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充するほか，凍結路面対策の強化，地域密着型融雪槽の整備のための実…
その第３は，札幌をはぐくむ豊かな緑ときれいな水，さわやかな空気を守るための施策であります。
議論笹出昭夫君（議員） 2001-02-27
これまでに，本科で５期340人，専攻科で３期54人の卒業生が社会に出ているとのことでありますが，先日，広報さっぽろ２月号に掲載された開校10周年の特集記事を拝見しましても，デザイン業界を初め，各方面で卒業生が活躍している様子がうかがえました。
また，デザインを通じた地域との交流といたしまして，この１年間ほどの動きを例にとりましても，福祉用具のデザイン開発・研究プロジェクトへの取り組み，バス停でのスコップ除雪による雪対策の実験などなど，実にさまざまな形で地元産業の振興や街づくりへの取り組みがなされてきております。
さらには，産業界との交流を一層推し進める産学交流デザイン研究プラザも近々発足するほか，本年４月にオープンするＩＴ関連産業を対象とする産業振興施設，デジタル創造プラザでの連携も予定されていると伺っているところであります。
言及涌井国夫君（議員） 2001-03-06
◆涌井国夫君 建設委員会に付託されました議案２件について，その審査結果をご報告いたします。
最初に，議案第51号 市道の認定，変更及び廃止の件についてでありますが，本市の管理道路が合計で6.5キロ延長されると聞くが，除雪費は，当初の予算に比べ，どの程度増加する見込みかとの質疑がありました。
討論はなく，採決の結果，議案第51号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
言及恩村一郎君（議員） 2001-03-29
財政調整基金については，平成12年度は予算計上額45億円すべてを取り崩さなくても済む見込みであり，その結果，平成13年度末も17億円を上回る見込みとのことですが，今後の公共施設の更新需要，職員退職金の問題などを考慮した場合，ある程度の残高確保は必要であり，少しでも決算余剰金を生み出すことなどにより，基金の増額を図ることも視野に入れた財政運営を求めたいと思います。
また，一昨日，財源に関する研究会から提言された雪目的税についてですが，生活道路の排雪については市民とのパートナーシップで行っていることや，現行の除排雪水準を考慮した場合，雪対策を目的とする新たな課税は現段階では無理があり，時期尚早であると，反対の立場を表明しておきたいと思います。
次に，機構改革についてです。
議論福迫尚一郎君（理事者） 2001-06-05
したがいまして，多様な可能性が広がる分野であると思います。
本市の取り組みにつきましては，まずは，今まで設置されております雪対策施設あるいは公共施設，そういったものを有効に活用いたしまして，低コストで雪の冷熱エネルギーを利用する，そういうシステムを研究の手始めにする必要があると思います。
そして，段階的に進めてまいりたいと，かように考えております。
議題田中昭男君（議員） 2001-06-07
そこで，質問の２点目といたしまして，地方分権の時代を迎えて，都市が自立していくためには，街づくりの主役である市民みずからが主体的に活動することが求められるということでありますが，今後，本市では，パートナーシップにどう取り組もうとしているのか，お示しいただきたいと思うのであります。
次に，去る３月27日に，札幌市財源に関する研究会から，本市における自主財源の拡充方策についての報告書が市長に提出されたところでありますが，この報告書において提言された法定外税，特に雪対策のための税についてお伺いをいたします。
私といたしましても，本市がこれからの地方分権時代に対応した自主的・自律的な市政を執行していくためには，財源の拡充は欠かせないものであり，その方策について考えていかなければならないことは十分認識しているところであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 28 件（議題 14／議論 11／言及 3）
次に，雪対策についてでありますが，新しい雪対策基本計画に基づき，交差点やバスレーンの排雪強化，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充するほか，凍結路面対策の強化，地域密着型融雪槽の整備のための実…
また，冬期間の除雪対策をどのように行う考えでいるのか。
また，デザインを通じた地域との交流といたしまして，この１年間ほどの動きを例にとりましても，福祉用具のデザイン開発・研究プロジェクトへの取り組み，バス停でのスコップ除雪による雪対策の実験などなど，実にさまざまな形で地元産業の振興や街づくりへの取り組みがなされてきております。
最初に，議案第51号 市道の認定，変更及び廃止の件についてでありますが，本市の管理道路が合計で6.5キロ延長されると聞くが，除雪費は，当初の予算に比べ，どの程度増加する見込みかとの質疑がありました。
雪対策税は，除排雪における市民とのパートナーシップに水を差すもので，安易に導入すべきではないと考えるが，どうか。
地域の特性に配慮したきめ細かな除雪事業を行うべきと思うが，新年度の雪対策ではどのように工夫するのか。
次に，パートナーシップ型雪対策についてです。
また，一昨日，財源に関する研究会から提言された雪目的税についてですが，生活道路の排雪については市民とのパートナーシップで行っていることや，現行の除排雪水準を考慮した場合，雪対策を目的とする新たな課税は現段階では無理があり，時期尚早であると，反対の立場を表明しておきたいと思います。
緩衝緑地は，航空機の地上騒音の軽減，安全の確保及び冬期間の風雪対策を目的とするもので，空港周辺の街づくりにおける重要課題であると認識しているところであります。
札幌には，親雪では世界に誇る雪まつりがあり，克雪では世界最高水準と自負できる雪対策を行っており，利雪に関しても先駆的な役割を果たし，世界に向けて情報を発進していかなければならないと考えます。
本市の取り組みにつきましては，まずは，今まで設置されております雪対策施設あるいは公共施設，そういったものを有効に活用いたしまして，低コストで雪の冷熱エネルギーを利用する，そういうシステムを研究の手始めにする必要があると思います。
次に，去る３月27日に，札幌市財源に関する研究会から，本市における自主財源の拡充方策についての報告書が市長に提出されたところでありますが，この報告書において提言された法定外税，特に雪対策のための税についてお伺いをいたします。
次は，雪対策のための税についてでございます。
次に，雪対策につきましては，市民から要望の強いロードヒーティング設置費の補助や，融雪施設設置資金の貸し付け等を引き続き行うとともに，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充しました。
つまり，経済的にゆとりある高齢者や障害者は，一冬２万円から３万円の除雪費用を負担し，業者を頼んでいるのですから，本当に困っている人を救済するのが福祉除雪条例案の趣旨であります。
この研究会の目的は，本市の雪対策施設や公共施設などの既設公共インフラを活用した雪冷熱エネルギーの利用手法の調査研究であり，その研究内容は，冷熱として利用できる潜在的な雪のエネルギー量，冷熱供給の望ましいシステム，…
まず，第１点目の既設公共インフラの活用手法についてでありますが，本市が雪対策施設として設置をしてまいりました融雪槽，それから流雪溝といったような公共施設を利用しての雪の貯蔵，冷水の製造・輸送を行うことの可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に，雪対策について，とりわけ，札幌市雪対策基本計画に基づく10年計画として，この８月に取りまとめられたアクションプログラムの問題点について質問します。
まず，雪対策基本計画のアクションプログラムについてでございますが，三つのポイントをお尋ねでございます。
平成13年度の福祉除雪事業については，８月９日の雪対策調査特別委員会において，要望の強かった敷地内の除雪にも対応するため，社会福祉協議会が実施主体となり，いわゆる地域協力員型で全市的に試行実施として行う旨の報告を受けております。
下水道を利用した雪対策については，地域密着型雪処理施設の整備が有効と考えるが，現在の進捗状況及び今後の取り組みはどのようなものか。
雪対策についてですが，札幌市雪対策基本計画に基づく10年計画であるアクションプログラムの問題点について，代表質問及び委員会で取り上げました。
また，下水道を利用した雪対策について，雪対策基本計画のアクションプログラムにある地域密着型雪処理施設の整備は，非常に有効な施策であると思いますので，地域の空き地を効果的に活用し，早急に事業着手するよう強く要望…
私は，ことしの予算特別委員会及びさきの第２回定例会における代表質問において，札幌市財源に関する研究会の報告にある雪対策のための税について，反対の立場で質問してきました。
次に，雪対策についてお伺いをいたします。
◎助役（福迫尚一郎君） 雪対策につきましては，私の方からお答えさせていただきます。
質問の第６は，雪対策についてです。
６点目の雪対策についてであります。