保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

その事業内容は、留守家庭児童対策としての放課後児童健全育成事業と全児童対策の放課後子ども教室推進事業とを一体的に運営しており、我が会派としても、すべての小学校区に放課後の居場所づくりを進めるため、今後もミニ児童会館の整備を重点的に…

１点目は、待機児童対策についてです。

まず、待機児童対策の保育所整備のあり方についてですが、開園が延期になった保育所については、全額自己負担による自主的な整備であり、建設業者の倒産という不測かつ特異な事例であります。

待機児童の解消ということについては、3,500人の定員増を図りながら着実に整備を行っていきたいというお話がありました。

基準内だからといって、私は、超過入所は認められるものではないと思いますし、待機児童の解消とあわせて、これは、５年計画ではなくて、後期計画の中で、超過入所についてもしっかりと解消をしていく。

札幌市における保育所待機児童は、平成20年10月時点の570人に比べて、21年10月で952人と急増しておりまして、保育需要は増加するということはあっても一向に減少する傾向にないという状況が続いております。

ミニ児童会館等の整備だけではなく、民間児童育成会への支援も行わなければ総合的な放課後児童施策とはならないことから、対象学年を４年生まで拡大すべきではないのか。

最後に、子ども未来局については、保育所整備について、前期計画では保育需要の推計が極めて甘く、待機児童の解消どころか、増加する結果となったが、後期計画の整備量は十分と言えるのか。

次に、放課後児童対策と留守家庭児童対策についてです。

待機児童の解消のために、認可保育園の賃貸での分園による対応や、利用しやすい保育ママ制度の制度設計をするよう求めます。

しかし、ことし１月１日現在の待機児童数は2,006人、超過入所児童数は2,076人となっており、この合計、すなわち定員をふやさなければならない数は4,082人と、既に５年間の目標の3,500人では足りない事態となって…

子どもの待機児童解消から比べれば、高齢者の施設整備については、非常に消極的で中長期的な展望、計画が見えてこない状況でもあります。

例えば、保育所定員について、これは、子どもを産み育てやすくするという政策目標に対する具体的な施策としているわけでありますが、いまだ、世の中の状況で、社会状況の変化等もありまして、待機児童を解消するということにはもちろん至っておりません。

…この危機的状況に対応すべく、保育所入所定員を昨年度は565人分、今年度は820人分と、過去30年間で最大となる定員増に取り組んでいますが、つい先日発表されました本年４月１日時点での待機児童数は、昨年度よりほぼ倍増している状況にあり、その取り組みはなかなか結果を生み出していない状況にあると考えております。

ところが、ことし４月１日時点で待機児童が1,290人にも上っているのは大問題です。

また、面積の最低基準については、国から詳細を示されておりませんので、動向を注視してまいりたいと考えておりますが、札幌市独自の面積基準については、国の最低基準を大きく上回っており、待機児童も急増しておりますので、見直しについて保育関係者と十分に意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。

札幌市においては、2009年度565人の保育所定員増を図ったものの、４月１日現在840人の待機児童が明らかになりました。

続いて、二つ目として、待機児童対策についてお伺いをします。

次に、２点目の待機児童対策についてであります。

質問の第３は、保育所待機児童対策と保育制度の問題についてです。

そういう認識でありますけれども、先ほどお話がありましたように、2003年、就任当時、待機児童が257人、それが今日1,521人、こういうふうにふえているのはサボタージュがあったのではないかというふうな言われ方をされますのはまことに心外でございます。

次に、３点目の保育所待機児童対策と保育制度の問題についてです。

今、保育所に入れない待機児童になってしまった子どもは、４月１日から待機児童なのですよ。

しかし、その前から、繰り返し繰り返し、保育所の待機児童の問題が議会で指摘され続けてきたでしょう。

我が会派では、これまでも、保育ママ制度を先進的に実施している自治体の視察を行い、その有効性や課題について検討を進め、待機児童が多い本市においても、保育所保育を補完する一つの制度として早期に導入するように議会で取り上げてきました。

次に、第２点目は、待機児童対策についてであります。

まず、待機児童対策についてであります。

待機児童がこれだけ問題視され、実施を求める声が大きい中、試行事業とはいえ、保育ママが６人では少な過ぎ、余りに消極的だが、ふやす考えはないのか。

…て、連携保育所としてちあふる６カ所に私立保育園も加えて保育ママをふやすべきこと、保育ママに保育士有資格者だけでなく、無資格者も保育ママになれる制度に緩和すべきこと、本制度の周知は、待機児童やその保護者にも直接周知することを求めます。

保育ママは、将来的には、保育士資格を持たなくても、子育て経験がある方が保育ママになることができる制度を目指しますが、まずは、待機児童対策としても早急に対応が望まれることから、保育士資格保有者による試行実施となります。

また、厳しい財政状況ではありますが、引き続き国の基金を活用し、より積極的な待機児童の縮減に取り組まれますよう要望いたします。

待機児童と超過入所は、５年間で3,500人分の整備計画を思い切って前倒しして、２年間で整備の見通しをつけ、その時点でまだ足りなければ整備計画を上乗せすべきことを改めて申し上げておきます。

次に、保育、子育ての分野においては、待機児童対策や、多様な乳幼児保育サービスを提供するという観点から、家庭的保育者、いわゆる保育ママによる居宅を活用した保育を始めるとともに、地域主体の子育てサロンに対する支援を拡充するほか、…

次に、子ども手当の給付方法についての基本認識でありますが、現金給付も効果的でありますけれども、現在の大都市の保育所の待機児童状況といったものを見ますと、現物給付による保育所整備やその他の保育サービスの充実、拡充といったことも重要でありますので、両者のバランスをとった給付が求められていると私どもは考えてい…

保育所の待機児童の解消についてです。

保育所の待機児童の解消につきましては、今年度の当初計画で820人の定員増でしたが、事業者の自主整備等を含めますと、総数として当初計画を上回る1,000人程度の定員増となる見込みであります。

認可保育所でもさまざまな事情で保育料を滞納している場合がありますが、それが、保護者と保育所の関係、あるいは、児童と保育所の関係に影響を与えることはありません。