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市債残高の拡大
finance-01 2004年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2004年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
上田文雄理事者は、国の三位一体改革の影響により地方交付税と臨時財政対策債の合計が大幅に減少したことを説明し、これに伴い平成17年度以降の中期財政見通しにおける収支不足の拡大要因となったと答弁した。複数の議員から、平成17年度から20年度にかけて200億円台から最大800億円程度の収支不足が見込まれることへの懸念が示され、今後の対応策を問う質疑があった。上田理事者は、任期中に200億円の削減目標を達成することを目指し、内部努力の徹底や事業の根本的な見直しを進める考えを示した。また、三位一体改革による国庫補助負担金削減と税源移譲の比率（12%程度）の低さを問題視する議員の指摘もあった。
当たった対象語: 収支不足（23）／臨時財政対策債（10）／市債残高（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題三浦英三（議員） 2004-03-02
まず最初に，予算編成方針策定時に公表された中期見通しと比較して，今回，その収支不足が大きく広がることとなったのはなぜなのか，その主な要因をお示しいただきたいと思います。
次に，今回提案されている平成１６年度予算においては，５９億円の収支不足について，財政調整基金の活用により補てんすることとしたわけですが，もしも試算している中期見通しに近い収支不足が発生するとしたら，平成１７年度以降は，財政調整基金を使い果たしたとして…
そこで，質問の２点目でありますが，今後見込まれる収支不足にどのように対応していくおつもりなのか，市長のお考えをお聞かせ願います。
議題宮川潤（議員） 2004-03-30
また，市債残高が膨らんでおり，これまでの開発優先の施策を見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
これらに対して，理事者から，収支不足の拡大については，税源の涵養による税収の増加，収納率の向上など，さまざまな手法を組み合わせて歳入の確保に努め，財政収支の均衡を図る取り組みを進めていきたい等の答弁がありました。
次に，選挙管理委員会については，投票環境の整備について，法改正による代理記載人制度の創設や郵便等投票制度の対象拡大等が進められているが，どのようにＰＲしていくのか。
言及上田文雄（理事者） 2004-05-28
まず，議案第１号及び第３号から第６号までは，いずれも繰り上げ充用に伴う平成１６年度予算の補正であります。
これらは，平成１５年度におきまして，国民健康保険会計１０億円，老人医療会計で４億５，５００万円，公共用地先行取得会計で１２億７，５００万円，砂防用地先行取得会計で６００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから，それぞれ平成１６年度の歳入から繰り上げ充用するとともに，国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるため，一般会計からの貸付金１０億円を追加し，…
次に，議案第２号は，平成１６年度札幌市一般会計補正予算（第２号）であります。
言及近藤和雄（議員） 2004-09-28
これは、減債基金を活用した借りかえに伴う対外的な償還額の計上の仕方に影響された部分が大きいようですが、それにしても、財政の硬直化の進行は一向に改善されておりません。
また、ことし２月に試算された中期財政見通しによれば、平成１７年度には、交付税が１６年度と同額であったとしても２４２億円と、多額の収支不足が生ずるとなっており、来年度以降の予算編成がますます厳しいものになることは確実でございます。
この場合、本市の予算編成に当たっては、財源について、国からの交付税なしでは組めないことは明白な事実であります。
議論高橋功（議員） 2004-09-29
このような状況の中、市長は、先週２２日に財政構造改革プラン（案）を発表されました。
このプランでは、中期財政見通しにおいて見込まれる平成１８年度の財源不足額２６５億円の収支不足を解消することを目標として挙げられていますが、この２６５億円は、あくまでも交付税を平成１６年度と同額と見込んだ場合の財源不足であり、さきに述べましたとおり、国の三位一体の改革による…
さらに、プランの中では、平成１８年度までの財政基盤の強化の取り組み項目として、法定外税や超過課税など課税自主権の活用が挙げられていますが、いまだ景気の回復基調が地方まで広がっていない現状を考えますと、客観的に見ても、こういった取り組みは非常に難しいものと考えます。
議論熊谷憲一（議員） 2004-09-29
次に、札幌市財政構造改革プランについて質問いたします。
このプランでは、２００６年度までに２６５億円の収支不足を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いするとして、受益者負担の…
この中には、家庭ごみの有料化を初め、敬老パス、すこやか健診、がん検診、医療助成の本人負担額、社会福祉施設に対する運営費・事務費補助、延長保育等運営費補助、就学援助の見直しや男女共同参画センターや学校開放の使用料、保育所保育料、児童福祉施設等負担金、発達医療センター手数料、市営住宅の家賃と駐車場使用料などの値上げと生活保護世帯の下水道使用料と市営住宅の減免の見直しなどが含まれ、さらに、２００７年度以降、扶助費のあり方の検討として生活保護を対象に上げるとともに、ロードヒーティングの停止箇所の拡大や放課後児童対策補助の見直しまで挙げています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 34 件（議論 23／議題 5／言及 6）
また，地方交付税と，これを補うために発行できることになっております臨時財政対策債が，三位一体の改革の影響によりまして，合わせまして前年度に比べ８．
…われる一般会計の歳入・歳出でありますが，特に歳入においては，国の三位一体の改革に基づいて地方財政における歳出の徹底的な見直しが行われ，全国総額で地方交付税及びその振りかえ財源である臨時財政対策債が大幅に抑制されました。
次に，今回提案されている平成１６年度予算においては，５９億円の収支不足について，財政調整基金の活用により補てんすることとしたわけですが，もしも試算している中期見通しに近い収支不足が発生するとしたら，平成１７年度以降は，財政調整基金を使い果たしたとして…
１点目の中期財政見通しにおける収支不足拡大の要因についてどう考えるかというご質問でございます。
国は，新年度，地方交付税と臨時財政対策債の合計で２兆８，０００億円圧縮，国庫補助負担金は１兆３００億円削減する一方，税源移譲は４，５００億円で，削減額に対する移譲額の比率が１２％にすぎないことは重大な問題です。
…期財政見通しでは，地方財政計画における歳出の抑制が引き続き行われ，それに伴う地方交付税の減少を見込むと，平成１７年度から平成２０年度の各年度において，４００億円から８００億円程度の収支不足が見込まれると試算されております。
３点目の今後の経費削減に向けた基本的なスタンスについてでありますけれども，今回公表いたしました中期財政見通しは大変厳しい内容のものとなっておりまして，来年度以降は，この収支不足の解消に努めると同時に，元気ビジョン，これを実現するための新まちづくり計画の財源もまた生み出さなければならないわけであります。
地方分権を推進すべき三位一体改革も自治体財政を圧迫する結果になり，本市では，地方交付税と臨時財政対策債を合わせても昨年度比８．
これらに対して，理事者から，収支不足の拡大については，税源の涵養による税収の増加，収納率の向上など，さまざまな手法を組み合わせて歳入の確保に努め，財政収支の均衡を図る取り組みを進めていきたい等の答弁がありました。
小泉首相が進める三位一体改革で，国は，新年度，地方交付税と臨時財政対策債の合計で２兆８，０００億円も圧縮，国庫補助負担金は１兆３，０００億円削減する一方，税源移譲は約４，５００億円で，削減額に対する移譲額の比率が１２％にすぎないことは，重大な問題です。
そうした中において，本市の中期財政見通しは，地方交付税総額の大幅な抑制の影響を受け，平成１７年度から平成２０年度までに，２４２億円から４７８億円の収支不足の発生が見込まれるという厳しいものとなり，三位一体の改革の行方によっては，これは，さらに最大で８００億円程度にまで拡大することが見込まれております。
このため，札幌市の平成１６年度予算は，歳入の根幹である市税収入に大きな伸びを見込めず，地方交付税とその振りかえ財源である臨時財政対策債についても合算で８．
これらは，平成１５年度におきまして，国民健康保険会計１０億円，老人医療会計で４億５，５００万円，公共用地先行取得会計で１２億７，５００万円，砂防用地先行取得会計で６００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから，それぞれ平成１６年度の歳入から繰り上げ充用するとともに，国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるため，一般会計からの貸付金１０億円を追加し，…
最初に，議案第３号 平成１６年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）についてでありますが，主な質疑として，今回の補正では約１０億円の繰り上げ充用を行うとのことだが，収支不足が生じた具体的な要因は何か。
５月２５日，地方６団体による地方財政危機突破総決起大会でも特別決議がなされましたが，来年度の交付税，臨時財政対策債は，少なくとも２００３年度水準を確保するよう国に強く働きかけるべきと思いますが，市長は交付税確保のためにどう対処されるのか，伺います。
また、ことし２月に試算された中期財政見通しによれば、平成１７年度には、交付税が１６年度と同額であったとしても２４２億円と、多額の収支不足が生ずるとなっており、来年度以降の予算編成がますます厳しいものになることは確実でございます。
ことしの２月に作成された今後５年間の中期財政見通しによると、０５年度２４２億円、０６年度２６５億円の収支不足が生ずることから、本年５月２５日付で、３副市長の連名により、各局・区に対して事務事業の総点検の取り組み強化について指示しました。
５点目の中期財政見通しにつきましては、平成１８年度に想定されております２６５億円の収支不足の解消を図るために、全庁を挙げて事務事業の総点検を行った上で、さまざまな角度から事業の見直しにつきまして鋭意検討を重ねてきたところでございます。
このプランでは、中期財政見通しにおいて見込まれる平成１８年度の財源不足額２６５億円の収支不足を解消することを目標として挙げられていますが、この２６５億円は、あくまでも交付税を平成１６年度と同額と見込んだ場合の財源不足であり、さきに述べましたとおり、国の三位一体の改革による…
仮に、地方歳出の削減の流れがこのまま進み、収支不足がさらに拡大をするというような場合には、財政構造改革プランの中長期的なものとして位置づけをしておりました諸課題についても、前倒しをして対策を講じていかなければならない、そう考えてい…
このプランでは、２００６年度までに２６５億円の収支不足を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いするとして、受益者負担の…
このたび発表いたしました財政構造改革プラン（案）は、平成１８年度までに見込まれます２６５億円の収支不足を解消するとともに、中長期的に検討を進めるべき課題も整理するなど、持続可能な財政構造への転換を目指して策定したものであります。
いずれにいたしましても、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという方針のもとに、中期財政見通しにおける収支不足解消とあわせまして、新まちづくり計画に盛り込まれた重点事業の財源を確保し、元気ビジョンの実現に向けてしっかりと努力をしていきたいと考えているところであります。
一般会計の市債残高が１兆９４１億円にも達する中、むだな大型開発が本市財政を圧迫していると指摘してきましたが、その典型と言えるのがコンベンションセンターです。
また、地方交付税については、その一部が臨時財政対策債に振りかえられたことなどにより、結果的に、市債残高が２．
…っていない現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中で、扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することが予想され、新年度以降も毎年２５０億円前後の収支不足が生じる可能性があります。
しかしながら、市債発行額については、普通建設事業にかかわる市債を大幅に抑制したとはいうものの、臨時財政対策債の増加により、対前年度比では２．
このような状況の中、市長は、現時点の中期財政見通しで見込まれている平成１８年度の収支不足額である２６５億円を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、具体的な取り組み項目を示した札幌市財政構造改革プランの案を９月に発表されまし…
その中で、特に重要視しているのは、将来世代に過度の負担を残さないため、建設債の発行額はその年度の建設債元金償還額の範囲内として、建設債の残高を増加させないよう努めること、そして、臨時財政対策債などを含む市債総体の発行額についても、２００８年度までに元金償還額の範囲内とすることを目標にしています。
三位一体の改革など地方財政を取り巻く環境というものが厳しさを増す中で、今後想定されます多額の収支不足への対応や、元気ビジョンの実現に向けた各種の施策を展開していくためには、この財政調整基金は極めて貴重な独自財源であると認識をいたしております。
もちろん、中期見通しにおける多大な収支不足への対応として市が最大限の内部努力を行い、それでもまだ収支不足が解消されなければ市民に影響のある項目まで見直さなければならない必要があるという考え方には一定の理解をいたしますが、そ…
財政構造改革プランには、平成１８年度までに２６５億円の収支不足を解消するために必要な項目を掲げておりますけれども、このうち、各局の配分経費の中で自主的に取り組むべき項目といたしましては、事務費の節減、清掃基準など施設の保守レベルの見直しなどを…
このたび、財政構造改革プラン（案）で、２００６年度２６５億円の収支不足が見込まれ、市民に７０億円もの負担増を求めており、税金の使い方が改めて厳しく問われています。
この改革プランでは、当面の収支不足を解消するための手法、方針、見直しなどの対象事業が挙げられておりますが、その多くを市民や企業に転嫁しようとしているとしか思えないのであります。