市債残高の拡大

ご承知のとおり、昨年公表いたしました中期財政見通しでは、将来にわたり巨額の収支不足額が見込まれたところでありまして、その後、直ちに事務事業の総点検を庁内に指示し、持続可能な財政構造への転換を図るため、抜本的な歳入歳出の見直しについて検討を重ね、昨年１２月に札幌市…

４％の緊縮型予算の中で、市長は、一般会計の市債残高が政令市移行後、初めて前年度を下回ったと胸を張っておられますが、その要因の一つには公共事業の大幅削減があるのであります。

…新年度予算につきましては、財政構造改革プランに掲げます事業の見直しを可能な限り前倒しして進めるとともに、公債償還を平準化することによりまして企業会計への繰出金を抑制するなど、巨額の収支不足の解消に向けてさまざまな取り組みをしてまいりました。

この結果、一般会計の市債残高については、政令市移行後、初めて減少基調になり、前年度に比べ約２０４億円減少し、約１兆１，７０５億円となる見込みであります。

このプランでは、平成１８年度までに見込まれている収支不足２６５億円を解消することと、札幌新まちづくり計画の事業の財源確保を図るためのさまざまな取り組み項目が掲げられました。

こうした収支不足の解消に向けまして、まずは、プランに掲げた１８年度までの取り組み項目につきまして着実にこれを実行していくことは当然でございますけれども、これに加えて、やはり、行政の事業領域のあり方…

国は、地方交付税の不足分を埋めるためとして臨時財政対策債を地方に発行させていますが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は、２００３年度１，５７７億円であったものが、新年度は１，３１８億円と、２５９億円も削減されております。

…国と地方の間で大きな議論を呼んでいる国、地方の税財政制度の抜本的な見直し、すなわち三位一体の改革については、その全体像が示され、平成１７年度の地方財政計画において、地方税、交付税、臨時財政対策債の合計である一般財源総額で５３兆４，３９９億円、前年度比４０１億円、０．

平成１７年度予算では、収支不足を解消し、新まちづくり計画の推進を行うために財政調整基金から繰入金を４７億円計上しておるところであります。

本市の中期財政見通しでは、２００６年度２６５億円の収支不足が見込まれるなど、未曾有の危機的な状況にあり、財政構造改革プランを策定したところです。

市有地の有効活用について、収支不足解消に寄与するためにも、売り払いが低調である現状を踏まえ、貸し付けを積極的に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。

平成１８年度以降も、２１年度までの各年度において２００億円から５００億円程度の収支不足が見込まれることについては、それこそ市役所内部で知恵を出し合い、存分に議論して、まずは収支不足を内部で圧縮する努力をしていただきたいと思います。

また、国と地方の間で大きな議論を呼んでいる三位一体の改革については、その全体像が示され、平成１７年度の地方財政計画では、地方税、交付税、臨時財政対策債の合計である一般財源総額は５３兆４，３９９億円、前年度比４０１億円、０．

国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革の実施２年目となる２００５年度は、札幌市において、国庫補助負担金が１９億円減、税源移譲による３４億円増、臨時財政対策債を合わせた地方交付税が税源移譲による影響として１３億円減となっており、その影響は少なくないものと思われます。

次に、札幌市の財政状況に関してですが、深刻な不況による税収の落ち込みの中、３００億円を超える収支不足から、敬老パスの改悪や家庭ごみの有料化など、財政構造改革プランに基づく１３３億円にも上る市民負担の強化を行おうとしており、夏のオリンピックの開催によるさらなる財政悪化と負担の強化に…

これらは、平成１６年度におきまして、国民健康保険会計で３５億円、老人医療会計で５億６，２００万円、公共用地先行取得会計では１３億１，９００万円の収支不足が生ずる見込みとなりましたことから、それぞれ平成１７年度の歳入から繰り上げ充用するとともに、一般会計におきましては、国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるための貸付金３５億円…

上田市長は、低成長経済のもとで、限られた資源を有効に活用することを求められ、縮む財源、硬直化する財政構造のもと、２００６年度に見込まれる２６５億円の収支不足の解消を目指し、将来の世代に過度な負担を残さない安定した財政運営を行うため、財政構造改革プランを策定し、この厳しい状況を乗り越えるべく努力をされているところです。

市長は、都市再生を温存し、地方に行革推進を押しつける国のやり方をよしとされるのか、財政構造改革プランで２００６年度までに２６５億円の収支不足を解消するとしながら、市債発行という形で市民へ将来のツケ回しをするのは当然とお考えになるのか、伺います。

しかしながら、札幌市の財政状況は、今後５年間において、２００億円から５００億円程度の収支不足が見込まれるなど、かつて経験したことのない極めて厳しい状況に直面していることから、持続可能な財政構造への転換は必須の課題であります。

これは地方交付税が引き続き平成１７年度並みに確保されることを前提としており、今後予想されている国の平成１９年度以降の第２期三位一体改革の動向いかんでは、この収支不足額が拡大する可能性も否定できないのであります。

その結果、当初予算に計上いたしました５９億円の財政調整基金の取り崩し額を２０億円にとどめることができ、さらに、指定都市になって以来、初めて全会計の市債残高が前年度を下回るなど、厳しい財政状況の中で可能な限りの健全性を確保することができたものと考えているところであります。

６％減となり、一般会計市債残高は１兆９４８億円、全会計市債残高は２兆１，６６９億円で、前年度比１．

今年２月に改定された中期財政見通しでは、平成１８年度は１９２億円の収支不足が見込まれており、財政構造改革プランに掲げた取り組みを着実に実行しても、なお解消できない収支不足額が生じるのではないかと推測されるところでありますが、その場合に頼らざるを得ないのは…

前年度と比較すると、歳入では、個人市民税の落ち込みのほか、臨時財政対策債を含めた地方交付税の減が大きく影響しています。

しかし、平成１６年度においては６年ぶりに財政調整基金を２０億円取り崩すこととなり、また、平成１８年度末には１９２億円の収支不足が見込まれるなど、今後も引き続き事務事業の見直しと経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を上げることが求められているところです。

したがって、現段階での中期財政見通しでは、平成１８年度以降も多額の収支不足が生じる見込みであることから、引き続き、財政構造改革プランに掲げました取り組みを着実に実行していくということが重要である、このように考えております。

２００４年度の決算の内容を見ますと、市の借金に当たる市債残高は、全会計で２兆１，６６９億円で、前年度に比べ１．

新まちづくり計画は、私の任期中に重点的に進めるべき施策や具体的な事業を、伸ばすべきものとして盛り込んだものでありまして、財政構造改革プランは、中期的な収支不足を解消するとともに、新まちづくり計画に盛り込まれた事業の財源を確保することを目的に、変えるべきものを盛り込んだものでございまして、これらを一体的に推進することによってめり張りのある…

２兆円を超える市債残高を抱えた現在、これ以上の負担を後世に残さないためには、予算編成をゼロベースで見直す必要があるのではないか。

…現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中、扶助費や公債費など義務的経費は大きく増加することが予測され、今後、５年間で約２００億円から５００億円程度の収支不足が生じる可能性があります。

３ポイントアップしたこと、市債残高の全会計合計額が政令指定都市になって初めて前年度を下回ったことなども、目標に向けて努力された結果であろうと存じます。

この予算の執行に当たっては、市税収入が前年度を１億２，５００万円下回り、臨時財政対策債の発行額を含めた地方交付税についても前年度を１６５億円下回る一方で、扶助費が９８億円、公債費が３９億円増加するなど、義務的経費が増加し、６年ぶりに財政調整基金を２０億円取り崩すとい…

そうした中で、ことし２月に発表された札幌市の中期財政見通しは、昨年２月公表のものに比べ、収支不足が縮まる見込みとなっていますが、それでも２００６年度から２００９年度までの間で２００億円から５００億円程度の収支不足が発生する見通しとなっています。

昨年度から取り組んでいる財政構造改革プランに掲げられた平成１８年度の収支不足は２６５億円でありましたが、ことしの２月に示された中期財政見通しでは、この２６５億円は１９２億円へと、幾分、圧縮をされました。

…ただいま申し上げましたとおり、札幌市の財政を取り巻く環境は極めて不透明でありますが、平成１７年、ことしの２月に作成した中期財政見通しでお示ししているとおり、平成１９年度以降も多額の収支不足が生ずることが見込まれておりますので、その対応策について早い段階で検討しなければならない、このように認識をしているところであります。

そこで、質問ですが、一般会計の市債残高についてはどのような見通しを持っているのか、伺います。

３点目の一般会計の市債残高についてでありますが、今後の補正による発行額の増や事業の変動に伴う発行額の減など、不確定要素はございますけれども、現時点では、当初予算策定時に見込んだとおり、政令指定都市移行後、初…