このシステムはローカル環境で動作しており、これは閲覧用のサンプルページです。2026-09-04 時点の書き出しで、以後の更新を反映しません。検索・原本の照合はサンプルを固定して載せたもので、実際には動作しません。
市債残高の拡大
finance-01 2007年 対象語: 収支不足/市債残高/臨時財政対策債/財政推計 ← 一覧へ
2007年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
上田文雄理事者は、市債が臨時財政対策債の減などにより4年連続で減少し、市債残高も3年連続で減少する見込みであると説明し、政令指定都市移行後初めて市債残高を減少に転じさせた成果を強調した。一方、平成19年度予算編成では100億円を超える収支不足が見込まれ、中期財政見通しでも300億円を超える収支不足が示されるなど厳しい財政状況が続くとの認識も示された。議員からは、市債の発行額が2003年度と比べ大幅に圧縮され市債残高がピーク時より減少している点を評価する声がある一方、地方交付税と臨時財政対策債の合計が減少していることへの懸念も示された。また、2008年度以降も198億円から306億円程度の収支不足が続く見通しが示され、今後の財政運営への不安の声が複数の議員から上がった。
当たった対象語: 収支不足(18)/市債残高(7)/臨時財政対策債(2)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題上田文雄(理事者) 2007-02-09
また、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債との合計では、平成18年度と比較いたしまして90億円の減であります1,218億円を計上しております。
なお、市債につきましては、臨時財政対策債の減などにより前年度に比べて65億円の減少としておりますが、これは4年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても3年連続で減少する見込みであります。
以上のほか、その他の歳入につきましては、可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補てんするために財政調整基金を49億円取り崩すことといたしております。
言及上田文雄(理事者) 2007-02-15
3点目の税財政構造改革プランに基づく負担増についてでございます。
…したものの、地方譲与税や地方交付税などの減によりまして一般財源が全体として減少したことに加えて、歳出において扶助費や公債費などの義務的経費が増加したことなどから、100億円を超える収支不足が見込まれていたところでございました。
こうしたことから、内部効率化や財産、基金の有効活用を中心とした財政構造改革プランの取り組みの方向性に沿った可能な限りの見直しを行うことといたしましたが、市民の皆様に影響があるものにつきましても、例えば、これまでに取り組みの方針を決定済みのものや審議会から見直しの意見を受けたものなどについて、社会情勢などを勘案した上で一部見直しを図ることとしたものでございます。
言及坂本恭子(議員) 2007-03-07
1%減額となっています。
…億円、4年前の2003年度よりも445億円圧縮しており、市債残高は、2005年度から減額に転じ、新年度は1兆1,018億円と、ピーク時に比べ794億円減らしていますが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は1,218億円で、前年度より90億円、ピークの2003年度より359億円削減されて、国の悪政のもとで厳しい財政運営を余儀なくされています。
また、住民税の定率減税の廃止による増税に加え、三位一体の改革に伴う所得税から住民税への税源移譲により、住民税の一律10%のフラット化が行われます。
議論猪熊輝夫(議員) 2007-06-12
今回、補正予算の公表に合わせて、肉づけ予算を踏まえた2011年度までの中期財政見通しが示されました。
2006年2月に公表されたものと比べますと、これまでの行財政改革の取り組みなどにより若干収支不足が縮小しているものの、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も引き続き収支不足が拡大し、2008年度以降2011年度までの期間を見ても、198億円から306億円の収支不足…
この内容を経費の性質面から見てみますと、2007年度における人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費に、さらに、ほぼ義務的経費であります他会計への繰出金を加えますと4,966億円となり、これを歳入全体と比較しますと約64%を占めることになります。
議論上田文雄(理事者) 2007-06-12
これは、マニフェストに掲げた事項のみの財源を示すよりも、新たな財政構造改革の道筋を全体としてお示しするべきだと考えたからでございます。
したがいまして、マニフェストにおける財政健全化については、新しい中期財政見通しにおける収支不足の解消に向けて、速やかにすべての事業についての事業仕分けを行うとともに、その結果を踏まえて、歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しを盛り込んだ行財政改革のプランを年内に策定いたし…
次に、四つ目の中期計画の策定についてお答えをいたします。
議題上田文雄(理事者) 2007-10-02
最初に、財政問題についてお答えをさせていただきます。
1点目のプライマリーバランスと市債残高の目標設定についてでありますけれども、私は、就任以来、市債残高の圧縮ということに取り組んできておりまして、その結果、一般会計における残高は、平成16年度をピークに2年連続の減少とな…
市債の果たす役割を考えた場合に、過度の負担とならない範囲でこれを発行し、その活用を続けていくことが財政運営上望ましく、厳しい財政状況であればこそ、発行額をふやすべきだという意見があることも承知をいたしているところでございます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 27 件(議題 7/議論 9/言及 11)
なお、市債につきましては、臨時財政対策債の減などにより前年度に比べて65億円の減少としておりますが、これは4年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても3年連続で減少する見込みであります。
…点におきましては、財政構造改革プランに基づいて、歳出歳入の両面にわたる抜本的な見直しを行い、計画目標を上回る273億円の効果を上げるとともに、政令指定都市に移行後、初めて一般会計の市債残高を減少に転じさせるといった大きな成果を上げてこられました。
特に、財政状況につきましては、札幌市の中期財政見通しで300億円を超える収支不足が見込まれるなど、まことに厳しい状況にあり、先行きは極めて不透明でございます。
…したものの、地方譲与税や地方交付税などの減によりまして一般財源が全体として減少したことに加えて、歳出において扶助費や公債費などの義務的経費が増加したことなどから、100億円を超える収支不足が見込まれていたところでございました。
そういう努力の結果、市債残高を減らすことができたということも含めて申し上げているわけでありますので、そこのところもしっかりご理解いただきたい、このように思います。
歳入においては、臨時財政対策債を加えた地方交付税が、肉づけの財源として保留した20億円を含めても、前年度に比べて5.
…億円、4年前の2003年度よりも445億円圧縮しており、市債残高は、2005年度から減額に転じ、新年度は1兆1,018億円と、ピーク時に比べ794億円減らしていますが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は1,218億円で、前年度より90億円、ピークの2003年度より359億円削減されて、国の悪政のもとで厳しい財政運営を余儀なくされています。
2006年2月に公表されたものと比べますと、これまでの行財政改革の取り組みなどにより若干収支不足が縮小しているものの、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も引き続き収支不足が拡大し、2008年度以降2011年度までの期間を見ても、198億円から306億円の収支不足…
…で財政構造改革プランに沿った取り組みによりまして、平成17~18年度の2カ年で目標を上回ります273億円の削減効果を生み出したことを初めとして、さまざまな見直し努力を行い、毎年度の収支不足を解消してまいりました。
したがいまして、マニフェストにおける財政健全化については、新しい中期財政見通しにおける収支不足の解消に向けて、速やかにすべての事業についての事業仕分けを行うとともに、その結果を踏まえて、歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しを盛り込んだ行財政改革のプランを年内に策定いたし…
また、補正予算と同時に発表された中期財政見通しでは、来年度に見込まれる収支不足は約198億円、平成22年度には306億円にも上り、今後とも厳しい財政運営が続く見込みであります。
しかしながら、補正予算と同時に示された中期財政見通しでは、来年度の収支不足が約198億円、平成22年度には306億円にも上るなど、今後も厳しい財政運営を余儀なくされます。
これまでの4年間、財政構造改革プランの確実な実施により収支不足の解消にも努めてこられましたが、中期財政見通しでは約200億円から300億円の収支不足が見込まれており、地方税制の見直しを踏まえ、少子高齢化を見据えた歳出構造の変革が急務です。
しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、本年5月に公表いたしました中期財政見通しで平成23年度までに最大で300億円を超える収支不足が見込まれるなど、依然、厳しい状況が続いております。
1点目は、市債残高についてです。
1点目のプライマリーバランスと市債残高の目標設定についてでありますけれども、私は、就任以来、市債残高の圧縮ということに取り組んできておりまして、その結果、一般会計における残高は、平成16年度をピークに2年連続の減少とな…
札幌市は、今年5月に中期財政見通しを公表しておりますが、その中では、平成20年度から23年度までの間に198億円から306億円の収支不足が見込まれております。
一般会計だけでも1兆円を超える市債残高を抱えている本市においては、今後、一般会計と地方債の比率の見通し及び2008年から2011年の収支不足の改善策についてどのようにお考えか、伺います。
1点目の財政見通しについてでございますが、今後とも、将来世代に過度の負担を残さないように、市債残高につきましては一層の圧縮を目指すこととしております。
…みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、札幌新まちづくり計画に沿った事業に予算を重点化し、さまざまな成果を上げるとともに、財政構造改革プランに上げた見直しを着実に進め、一般会計市債残高を2年連続で減少させるなど、財政の健全化にも確かな手ごたえを感じる年でした。
しかしながら、札幌市の財政状況は、平成23年度までに最大で300億円を超える収支不足が見込まれるなど、今まで以上に厳しいかじ取りが必要となってまいります。
しかしながら、中期財政見通しでは、2008年度から2011年度までに198億円から306億円の収支不足が見込まれるという厳しい状況にあり、次世代に負担を先送りしない財政運営が強く求められています。
そこで、2点目の質問ですが、中期財政見通しにおいて見込んでいた2008年度における収支不足について現時点で変更がないのか、また、収支不足をどのように解消しようと考えているのか、お伺いします。
次に、2点目の平成20年度におきます収支不足についてであります。
…る努力は継続する必要がありますので、今後は、プランの進捗状況や毎年度の収支状況を見ながら、行政評価や予算編成を通じまして、さらなる事務事業の見直しといったものも取り組んでいくなど、収支不足に適切に対処していきたい、このように考えているところでございます。
これは、非常に抵抗の部分が多いところも確かにあるというふうに私は思いますけれども、これをやらなければ札幌市が収支不足を解消できないというふうになります。
とはいえ、平成20年度の198億円を初めとして、ピークの平成22年度には306億円の収支不足が予想されますことから、仮にこのままの状態を放置すれば、札幌市も早期健全化団体となるおそれがないわけではありません。