市債残高の拡大

市債につきましては、臨時財政対策債の減などによりまして、前年度に比べ１１億円の減としておりますが、これは５年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても４年連続で減少する見込みであります。

また、行財政改革プランに基づく見直しを進めて収支不足を解消するとともに、一般会計の市債発行を５年連続で減少させるなど、行財政改革を着実に進めた予算であると評価をしています。

昨年１２月に策定いたしました行財政改革プランでは、この方針のもとに、基礎的財政収支の標準財政規模に対します割合を現行水準に維持するとともに、平成２２年度末の市債残高１兆円を下回る水準にすることなど、より具体的な指標を定めまして、今後とも市債残高のさらなる圧縮に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。

昨年１０月に素案が公表され、パブリックコメントを経て確定しておりますが、上田市長の１期目の市役所改革プランに続き、平成２２年度の収支不足が３０６億円と予想される中、行政が担うべき事業領域の見直しや担い手の検証を行うことにより、時代に即応した効率的な行政運営の実現と聖域なき見直しによる持続可能な財政構造への転換促進を…

地方交付税と臨時財政対策債を合わせると１，１６８億円となりますが、前年度比７０億円減額、マイナス５．

…きるのだから、それは市民負担をしない方に振り向けるべきではないかというお話だと思いますが、この予算案そのものが、平成２０年度、既に４６億円の財政調整基金を使わなければならないぐらい収支不足が起こっているのだという状況を私はご理解いただきたいなというふうに思います。

しかし、中期財政見通しでは、２００９年度から２０１２年度において２６３億円から２７３億円の収支不足が発生するなど、依然として厳しい財政状況が続きます。

私ども会派では、行財政改革プランで見込まれる収支不足への対応について、市民に負担を押しつける前に、人件費の見直しなど徹底的に内部の効率化を行うべきであるとして、その取り組みをただしてきたところです。

借りかえに伴う効果額について、行財政改革プランに基づく収支不足の解消に反映させるのではなく、まずは市民負担増の解消に充てるべきではないのか等の質疑がありました。

また、扶助費や公債費は１７０億円増加し、収支不足は２２４億円に拡大しています。

歳出については、行財政改革プランに基づく事務事業の見直しや企業会計の繰出金の平準化、財産の売り払いにより、収支不足額１７８億円を解消するとしています。

次に、議案第２号　平成２０年度札幌市老人医療会計補正予算は、平成１９年度におきまして２４億４，２００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから、平成２０年度の歳入から繰り上げ充用するものであります。

しかしながら、２００７年度予算においても収支不足の補てん分として４９億円の取り崩しを計上し、また、２００８年度においては４６億円を計上していることから、仮に、この両年度において予算どおりの取り崩しが行われた場合、財政調整基金の２…

平成２０年度の当初予算公表時の財政見通しでは、平成２２年度には２７３億円の収支不足が発生するとのことであり、平成１９年度から平成２２年度までを計画期間とする第２次札幌新まちづくり計画は、不確実な財政見通しのもとに立案された計画であることは否めません。

しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、本年１月に公表いたしました中期財政見通しで、平成２４年度までに最大で２７０億円を超える収支不足が見込まれるなど、依然、厳しい状況が続いております。

一方で、財政運営という視点からは、事務的経費や職員数の削減、資産活用などに継続的に取り組むとともに、一般会計の市債残高を３年連続で減少させるなど、財政構造改革プランから行財政改革プランへの橋渡しができたものと考えております。

そのような環境のもと、本市の平成１９年度の予算は、中期財政見通しで１５５億円の収支不足が見込まれる中で、平成１６年度に策定した財政構造改革プランの取り組みの方向性に沿って、サービス水準の見直しやさらなる内部効率化、資産の有効活用などを行うこととして編成されたものであ…

また、本市におきましては、中期財政見通しでは２０１２年までに最大２７０億円を超す収支不足が見込まれており、０７年度の一般会計における市債現在高は３年連続で減額したものの、いまだ１兆円以上の借金を抱えており、依然、厳しい財政状況が続いています。

こうした中、札幌市の財政状況は、平成２４年度までに最大で２７０億円を超える収支不足が見込まれるなど、これからが正念場を迎えます。

市長は、この収支不足の解消と財源確保を目的として、行財政改革プランを２００７年度から２０１０年度までの４年間、取り組むこととしています。

また、中期財政見通しでは、今後も扶助費の増加などにより、２０１２年度までに最大で２７０億円を超す収支不足が見込まれており、予断を許さない財政事情が続きます。

また、２００７年度決算では３年ぶりに財政調整基金を取り崩し、今年度も４６億円の取り崩しを前提にようやく予算を組んでいることや、この先も数年にわたって２６３億円から２７４億円の収支不足が見込まれる状況にあっては、健全化を目指していくことが何よりも重要であり、かつてのように大規模な公共事業によって景気回復を図ることが困難であることは言うまでもありません。

そうしたことから、札幌市といたしましては、灯油価格が大幅に下落している状況にあること、施策の費用対効果、さらには、今後、多額の収支不足が見込まれます財政状況の中、財政調整基金の取り崩しは困難であることなどを総合的に勘案いたしまして、あったか応援資金貸し付けを拡充して継続実施することとしたものでございます。