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市債残高の拡大
finance-01 2008年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2008年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
上田文雄理事者は、市債が臨時財政対策債の減などにより5年連続で減少し、市債残高も4年連続で減少する見込みであると説明し、行財政改革プランにおいて平成22年度末の市債残高を1兆円下回る水準にするとの具体的な指標を定めたと答弁した。議員からは、市債発行額を5年連続で減少させたことを評価する声がある一方、平成22年度に306億円、平成20年度に198億円の収支不足が予想されるなど厳しい財政状況への懸念も示された。財政調整基金46億円の取り崩しによる収支不足解消についても質疑があり、上田理事者は公的資金の補償金免除繰り上げ償還による差益だけでは収支不足を十分に補えないとの認識を示した。また、行財政改革プランに基づく人件費見直しが不十分であり市民負担への偏りを問題視する議員の指摘もあった。
当たった対象語: 収支不足（19）／市債残高（3）／臨時財政対策債（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題上田文雄（理事者） 2008-02-13
繰入金につきましては、土地開発基金からの繰入金の増などにより２２億円の増としておりますが、これは、後ほどご説明いたしますように、基金条例を改正し、必要額を上回る現金の一部について一般財源として活用するものであります。
市債につきましては、臨時財政対策債の減などによりまして、前年度に比べ１１億円の減としておりますが、これは５年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても４年連続で減少する見込みであります。
次に、手数料などについては、議案第２５号、第２６号及び第２８号の各条例案にも関連いたしますので、一括してご説明いたします。
議論上田文雄（理事者） 2008-02-20
１点目の今後の市債発行の考え方についてでございますが、市債に関しては、将来世代に過度な負担を残さないようにということで、従来から、新規発行額をその年度の元金償還額の範囲内にするという方針で毎年度の予算編成を行ってまいりました。
昨年１２月に策定いたしました行財政改革プランでは、この方針のもとに、基礎的財政収支の標準財政規模に対します割合を現行水準に維持するとともに、平成２２年度末の市債残高１兆円を下回る水準にすることなど、より具体的な指標を定めまして、今後とも市債残高のさらなる圧縮に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
２点目の財産の有効活用についてでございますが、札幌市では、普通財産の土地のうち、未利用地につきましては、売り払いの可否について検討をいたしまして、可能なものから準備を進め、これまでも公募売り払いを行っているところでございます。
議論青山浪子（議員） 2008-02-21
このプランは、新まちづくり計画と並んで、いわば市政運営の車の両輪と言うべき計画であります。
昨年１０月に素案が公表され、パブリックコメントを経て確定しておりますが、上田市長の１期目の市役所改革プランに続き、平成２２年度の収支不足が３０６億円と予想される中、行政が担うべき事業領域の見直しや担い手の検証を行うことにより、時代に即応した効率的な行政運営の実現と聖域なき見直しによる持続可能な財政構造への転換促進を…
平成２０年度の予算編成は、１９８億円の収支不足の解消と新まちづくり計画の積極的な展開が求められておりました。
議論上田文雄（理事者） 2008-02-21
…きるのだから、それは市民負担をしない方に振り向けるべきではないかというお話だと思いますが、この予算案そのものが、平成２０年度、既に４６億円の財政調整基金を使わなければならないぐらい収支不足が起こっているのだという状況を私はご理解いただきたいなというふうに思います。
ここのところが、やはり、財政調整基金は、もちろん、なるべく本当に使わないように、私どもは将来のことが非常に不安でありますので、これはしっかり確保するために執行の段階で頑張っていくよというふうに申し上げておりますけれども、しかし、今の段階で言えることは、やるべきことをしっかりやるということで予算の中で我々は計上しておりますけれども、その補償金免除繰り上げ償還をしたところで、その差益が、利払いの利息の差額が出たとしてもこの収支不足を補うことには十分ではない、こういう状況であるということをご理解いただきたいというふうに思います。
議論谷沢俊一（議員） 2008-09-30
平成１９年度は、いわゆる骨太の方針２００６に沿って地方財政計画も前年度に引き続き縮小され、徹底した行財政改革のさらなる推進と歳出の抑制が求められた年でした。
そのような環境のもと、本市の平成１９年度の予算は、中期財政見通しで１５５億円の収支不足が見込まれる中で、平成１６年度に策定した財政構造改革プランの取り組みの方向性に沿って、サービス水準の見直しやさらなる内部効率化、資産の有効活用などを行うこととして編成されたものであ…
では、決算はどうであったのかをまず歳入面から平成１８年度決算との対比で見てみますと、市税については、国から地方への税源移譲を受けて１６４億円の増加となりましたが、地方交付税は１１３億円の減少となったほか、平成１９年度から廃止となった所得譲与税の影響分１１９億８，０００万円などがあり、臨時財政対策債などを含めた一般財源総額では、平成１８年度決算に比べ４，５４８億８，０００万円から４，４７６億８，０００万円と７２億円の減少、平成１９年度の最終予算４，５６９億９，０００万円に対しても９３億円の減少となったところです。
言及しのだ江里子（議員） 2008-12-04
一方、こうした景気動向とも密接な関係にある札幌市の予算状況を見ますと、国の歳出削減策が自治体財政を直撃する中、２００４年度からの財政構造改革プランや、それに続く行財政改革プランの実施により、普通建設事業の予算は減少の一途をたどっており、今年度当初予算はピーク時の約３分の１、６９２億円となっております。
また、２００７年度決算では３年ぶりに財政調整基金を取り崩し、今年度も４６億円の取り崩しを前提にようやく予算を組んでいることや、この先も数年にわたって２６３億円から２７４億円の収支不足が見込まれる状況にあっては、健全化を目指していくことが何よりも重要であり、かつてのように大規模な公共事業によって景気回復を図ることが困難であることは言うまでもありません。
しかし、このように市内の景気が一段と悪化し、市民の間から悲鳴に近い声が上がっている今、財政健全化だけで、市としての責任を果たしていると言えるでしょうか。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（議題 1／議論 11／言及 11）
市債につきましては、臨時財政対策債の減などによりまして、前年度に比べ１１億円の減としておりますが、これは５年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても４年連続で減少する見込みであります。
また、行財政改革プランに基づく見直しを進めて収支不足を解消するとともに、一般会計の市債発行を５年連続で減少させるなど、行財政改革を着実に進めた予算であると評価をしています。
昨年１２月に策定いたしました行財政改革プランでは、この方針のもとに、基礎的財政収支の標準財政規模に対します割合を現行水準に維持するとともに、平成２２年度末の市債残高１兆円を下回る水準にすることなど、より具体的な指標を定めまして、今後とも市債残高のさらなる圧縮に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
昨年１０月に素案が公表され、パブリックコメントを経て確定しておりますが、上田市長の１期目の市役所改革プランに続き、平成２２年度の収支不足が３０６億円と予想される中、行政が担うべき事業領域の見直しや担い手の検証を行うことにより、時代に即応した効率的な行政運営の実現と聖域なき見直しによる持続可能な財政構造への転換促進を…
地方交付税と臨時財政対策債を合わせると１，１６８億円となりますが、前年度比７０億円減額、マイナス５．
…きるのだから、それは市民負担をしない方に振り向けるべきではないかというお話だと思いますが、この予算案そのものが、平成２０年度、既に４６億円の財政調整基金を使わなければならないぐらい収支不足が起こっているのだという状況を私はご理解いただきたいなというふうに思います。
しかし、中期財政見通しでは、２００９年度から２０１２年度において２６３億円から２７３億円の収支不足が発生するなど、依然として厳しい財政状況が続きます。
私ども会派では、行財政改革プランで見込まれる収支不足への対応について、市民に負担を押しつける前に、人件費の見直しなど徹底的に内部の効率化を行うべきであるとして、その取り組みをただしてきたところです。
借りかえに伴う効果額について、行財政改革プランに基づく収支不足の解消に反映させるのではなく、まずは市民負担増の解消に充てるべきではないのか等の質疑がありました。
また、扶助費や公債費は１７０億円増加し、収支不足は２２４億円に拡大しています。
歳出については、行財政改革プランに基づく事務事業の見直しや企業会計の繰出金の平準化、財産の売り払いにより、収支不足額１７８億円を解消するとしています。
次に、議案第２号 平成２０年度札幌市老人医療会計補正予算は、平成１９年度におきまして２４億４，２００万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから、平成２０年度の歳入から繰り上げ充用するものであります。
しかしながら、２００７年度予算においても収支不足の補てん分として４９億円の取り崩しを計上し、また、２００８年度においては４６億円を計上していることから、仮に、この両年度において予算どおりの取り崩しが行われた場合、財政調整基金の２…
平成２０年度の当初予算公表時の財政見通しでは、平成２２年度には２７３億円の収支不足が発生するとのことであり、平成１９年度から平成２２年度までを計画期間とする第２次札幌新まちづくり計画は、不確実な財政見通しのもとに立案された計画であることは否めません。
しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、本年１月に公表いたしました中期財政見通しで、平成２４年度までに最大で２７０億円を超える収支不足が見込まれるなど、依然、厳しい状況が続いております。
一方で、財政運営という視点からは、事務的経費や職員数の削減、資産活用などに継続的に取り組むとともに、一般会計の市債残高を３年連続で減少させるなど、財政構造改革プランから行財政改革プランへの橋渡しができたものと考えております。
そのような環境のもと、本市の平成１９年度の予算は、中期財政見通しで１５５億円の収支不足が見込まれる中で、平成１６年度に策定した財政構造改革プランの取り組みの方向性に沿って、サービス水準の見直しやさらなる内部効率化、資産の有効活用などを行うこととして編成されたものであ…
また、本市におきましては、中期財政見通しでは２０１２年までに最大２７０億円を超す収支不足が見込まれており、０７年度の一般会計における市債現在高は３年連続で減額したものの、いまだ１兆円以上の借金を抱えており、依然、厳しい財政状況が続いています。
こうした中、札幌市の財政状況は、平成２４年度までに最大で２７０億円を超える収支不足が見込まれるなど、これからが正念場を迎えます。
市長は、この収支不足の解消と財源確保を目的として、行財政改革プランを２００７年度から２０１０年度までの４年間、取り組むこととしています。
また、中期財政見通しでは、今後も扶助費の増加などにより、２０１２年度までに最大で２７０億円を超す収支不足が見込まれており、予断を許さない財政事情が続きます。
また、２００７年度決算では３年ぶりに財政調整基金を取り崩し、今年度も４６億円の取り崩しを前提にようやく予算を組んでいることや、この先も数年にわたって２６３億円から２７４億円の収支不足が見込まれる状況にあっては、健全化を目指していくことが何よりも重要であり、かつてのように大規模な公共事業によって景気回復を図ることが困難であることは言うまでもありません。
そうしたことから、札幌市といたしましては、灯油価格が大幅に下落している状況にあること、施策の費用対効果、さらには、今後、多額の収支不足が見込まれます財政状況の中、財政調整基金の取り崩しは困難であることなどを総合的に勘案いたしまして、あったか応援資金貸し付けを拡充して継続実施することとしたものでございます。